http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN22H1C_S6A720C1000000/

　【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米調査会社のＩＤＣは21日、米アップルの腕時計型端末「アップルウオッチ」の４～６月期の
出荷台数が前年同期比55％減の160万台になったと発表した。前年同期が発売直後のブームだった反動で大きく落ち込んだという。
アップルは今秋に新モデルを投入する予定で、これをみこして消費者が買い控えている面もある。
スマートウオッチの市場全体はアップルウオッチの低迷が響き32％減の350万台だった。

http://diamond.jp/articles/-/96027
1987年にこの調査を開始した当初は、不具合といえば「パーツが壊れた」「動かない」といったことが主でした。その後、車の品質はどんどん改善され、
「壊れない」ことが当たり前となり、今では車の操作性といった観点、すなわち使いにくい、わかりにくい、期待したように機能しないといった
「ユーザビリティ面での不具合」が主となっています。つまり、新車の品質に関する課題は「壊れないこと」から「使いやすいこと」に移ってきているのです。
　実際に調査の回答で得られた不具合のうち、「故障」や「誤作動」など製造に起因する不具合は33％に過ぎず、
64％が「使いにくい」「操作しづらい」「わかりにくい」といった設計に起因する不具合でした。
　また、どのような領域で不具合が多く発生しているかというと、「オーディオ／コミュニケーション／エンターテインメント／
ナビゲーション（ACEN）」という車載マルチメディア領域での不具合の発生が全体の24％を占めましたが、
これは2013年以降一貫した傾向となっています。中でも「車載音声認識システムが認識しない／誤った認識をすることがよくある」と
「車載ブルートゥース（Bluetooth（R））での携帯電話／デバイスのペアリング／接続不良」が不具合としてあげられる
トップ2となっています。これに続く不具合指摘項目は「風切り音がうるさすぎる」「内装材にすりきず／汚れがつきやすい」でした。
この上位4項目は2013年以降、変わっていません。
　米国では平均で平日1日3時間以上、週末でも1日約2時間、1週間を合計すると19時間以上、車の中で過ごしているという
調査結果があります。これだけ車の中で長い時間を過ごすために、車載マルチメディアシステムが非常に重要となっており、
車の中でもインターネットや人とつながっていたいと考えている人が多く、この領域の機能の充実や使い勝手のよさが期待されています。

IQSの調査結果のスコアは100台当りの不具合指摘件数（PP100、Problem Per 100）を示しており、スコアが低いほど品質が優れていることを表します。
今年の結果を国別の傾向で見ると、韓国系ブランドが87PP100でトップ、米国系ブランドが103PP100でそれに続き、
日系ブランドが108PP100、そして欧州系ブランドが110PP100となっています。ブランド別の結果を見ても、
起亜が1位、ヒュンダイが3位となっており、日系ブランドではトヨタが4位となりました。3年前の2013年時点で既に韓国系ブランドのスコアは最も低かった
（最も初期品質が高かった）のですが、その後も改善が続き、今年は更に差が大きくなっています。

これを最も重要な領域である車載マルチメディア（ACEN）で見てみると、韓国系ブランドがこの領域で急速に改善を進めていることがわかります。
2013年には国別での不具合指摘件数には差が見られなかったにもかかわらず、今年の調査結果では、日系ブランドと韓国系ブランドの差は倍近く開きました。
　韓国系ブランドのクルマにはナビゲーション、音声認識、ブルートゥース（Bluetooth（R））、タッチスクリーンなど車載マルチメディアに限らず、
ゆっくりと話す音声警告、バックモニターなど運転に必要なものが全て装備されています。操作性の観点からみると、直感的に操作できるスクリーンや、
スクリーン上に大きなボタンなどが装備され、長い間道路から目を離さずに操作できる、シンプルな操作性のものとなっています。
また、運転者が必要としない機能はどんどんそぎ落とされてきています。

　一方、日系ブランドのクルマは米国のユーザーにとっては直感的に操作しづらく、使いこなせない機能をも搭載していることがあることがわかり、
このようなことが両者の差を生んでいる原因と考えられます。

また、韓国系ブランドの別の側面での強みは、新型モデルやモデルチェンジ車をうまく市場に投入しているということです。
開発のかなり早い段階で消費者の声を取り入れた設計をしていることで、発売初年度から高い評価を得ることができています。
また、サプライヤーと共に消費者からのフィードバックを取り入れて改善に取り組んで行っていることも、大きなポイントと言えるようです

　なお、韓国系ブランドの自動車は日本ではほとんど見られませんが、2015年の米国の新車販売台数のうち起亜は3.6％、
ヒュンダイは4.4％のシェアを占めています。
（続きはサイトで）

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/186032

　交通事故の瞬間を記録するドライブレコーダー（ＤＲ）の売り上げが伸びている。
市場調査会社ＧｆＫジャパンによると、２０１３年の販売数は約３０万台だったが１５年は約６０万台。
２年間で倍増した。同社広報部によると「カー用品店やネット販売などで一般のドライバーが購入している数字です。
ＤＲの存在を知っている人のうち保有している人は昨年１０月時点で１６％でした」。普及率はまだ低いようだ。

　最近、自転車が車道を走るようになったため、運転時にヒヤヒヤしている人も少なくないだろう。
そのためＤＲを求める動きが活発化しているようだ。カー用品販売大手のオートバックスセブンに聞いた。
「免許取りたての子供のために親御さんが購入したり、夫が奥さんに買う、クルマを買い替えるついでに購入する
ケースが増えています。ＤＲはマイクロＳＤカードに映像を書き込み、古い映像に上書きしていく仕組み。
フルＨＤ画像だとテレビで再生しても遜色ないほどきれいです。Ｇセンサーといって、クルマが衝撃を感じた
際の２０秒間の映像を自動的に保存する機能もあります。店頭価格は７０００～３万円台まで幅広く揃っています」（ＩＲ・広報部の鈴木政和氏）

　家電大手のパイオニアの主力商品は「ＮＤ－ＤＶＲ１０」で、メーカー希望小売価格は２万２０００円前後だ。
「３２ギガバイトのマイクロＳＤカードが同梱され、約８時間４０分の連続動画保存が可能です。駐車時に振動を感じると撮影が開始され、
約５０分間の映像が保存される防犯機能もついています」（同社広報課の角谷朗子課長）
　前出の鈴木氏によると、ＤＲは１２年に京都の祇園で起きた暴走事故から世間に浸透。ロシアの隕石落下や台湾の航空機墜落の映像などで
一般のドライバーも購入するようになったそうだ。

　交通事故の裁判に詳しい谷原誠弁護士が言う。
「ＤＲは前方のクルマがウインカーを出したか、一時停止をしたか、自転車が道の真ん中を走っていなかったかなどを記録。
交通事故の際、客観的な証拠となるのです。クルマとバイクがぶつかった事故で、ＤＲの映像によってバイクがクルマの横をすり抜け、
自分からぶつかったことが証明された事例もあります」

　交通法規を守って運転している人には有利になりそうだ。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-19/-30-50
不動産投資会社のロードスターキャピタルは、過去最長となる50年ローンを地域金融機関から借り入れることに成功した。返済リスクを減らすため長期融資を希望していた岩野達志社長は、
「これまでは30年でも長いと思っていた」と驚く。貸し出し競争が激化する中、運用難の地方銀行など地域金融機関はリスクと引き替えに不動産融資を伸ばしている。
　　日本銀行によると、不動産業向け貸出金の残高は３月末時点で、1970年の統計開始以来最大の67兆6991億円まで伸びている。ＳＭＢＣ日興証券のリポートによると、特に地銀は昨年１年間の融資増加分の
ほぼ半分が不動産業向けだった。リーマンショック以降の７年間で、地銀（全国地方銀行協会加盟行）が不動産業向け貸し出しのシェアを26.5％から35.7％に伸ばす一方、大手銀行は同時期に41.6％から38.9％に減らしている。
　　マイナス金利政策を含め一連の金融緩和で、銀行の経営環境は厳しくなりつつある。３メガバンクは今期（17年３月期）純利益が合計で前期比5.2％減になると予想。地銀の影響はさらに大きく、
地銀協の集計では純利益が17.7％減少する見通し。大手行は、海外投資や手数力収入の強化などで収益源を多様化しているが、地銀などの地域金融機関は選択肢に乏しいため、不動産融資に傾斜しているとの見方がある。

　　クレディ・スイス証券の三浦毅司アナリストは、「返済期間が長すぎるローンは異常と言えば異常だ」と指摘。運用難の中でも「メガバンクは利息以外で稼いでいる部分もあるので不動産融資にあまり行かなくてもよい」
とする半面、地銀など「国内中心の金融機関には選択肢が少ない」とみる。問題のあるローンは現時点では多くはないとしているが、「緩やかに低金利が続くと少しづつ問題融資が増えていく可能性がある」ため、長期的には不安定要素になると言う。
　　　ブルームバーグのデータによると、ローンの指標金利となるＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）３カ月物は、１月のマイナス金利導入決定後に急落し、現在は過去最低の６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）。

　　不動産会社スター・マイカの水永政志会長兼社長は、銀行がリスクのある物件に低利融資するといった「リスクとリターンがあっていない」融資事例もあると指摘し、今後も過熱が進むと「リスクを爆発させる可能性がある」と語った。
　　日銀の貸出先別貸出金統計によると、３月末の不動産業向け貸出残高は全体の14.5％を占める。ドイツ証券の大谷洋司アナリストは、「14％を超えてくると前回の06－07年のファンドバブルの時のような不動産ファンド向け融資規制が出てくる。それに近い警戒レベルに来ている」と語った。
　　みずほ証券の石沢卓志上級研究員は、金融機関の融資姿勢について「審査体制が旧来の不動産中心から抜け出せないため、資産を持たないベンチャー企業などには貸し出しの姿勢が厳しくなり、
結果的に不動産融資の比率が大きくなっている」と語った。
　　日銀は４月の金融システムレポートで、不動産市場の現状について「全体としては過熱の状況にはない」と判断しているものの、先行きは20年東京五輪や大都市圏の再開発もにらみ、「マイナス金利環境の今後の影響も含め、注意深く見守っていく必要がある」と指摘している。
不動産過熱化
　　マイナス金利で買い手は恩恵を受けるのにもかかわらず、不動産市場のファンダメンタルズには不振の兆しが出てきている。
　　不動産経済研究所がまとめた６月の新築マンション発売戸数は７カ月連続のマイナスだった。総合不動産サービスのＪＬＬによると、６月の東京Ａグレードオフィスビルの賃料の上昇は６月までの２四半期連続で減速している。
　　こうした状況の中で、スター・マイカの水永氏は、不動産市場が過熱化しているとみており、「リーマンショックが起こる前の値段を超えている。人口が大幅に減る中で、まだ上がるという考えはわからないと
指摘する。ＳＭＢＣ日興の佐藤雅彦アナリストも、「短期的には不動産市場が崩れる要素は見えていない」としているものの、不動産向け融資の拡大については「人口と比べた時にこうした伸び方をしていると危なそうと思う」と話す。
　　不動産向け融資残高が３月までの１年で６％伸びているのに対して、総務省によると日本の人口は昨年0.12％減少した。国立社会保障・人口問題研究所は、10年から60年までに日本の人口は１億2806億人から8674万人になると見込んでいる。

http://univ-journal.jp/8676/

　民間信用調査機関の東京商工リサーチが全国民間企業の社長の出身大学を調べたところ、
日本大学がトップだったことが明らかになった。ベストテンに入ったのはすべて卒業生が多い私立大学で、
国公立大学では12位に入った東京大学が最上位を占めている。

　調査は東京商工リサーチが所有する約280万社の企業データ（2015年12月現在）から、代表者の出身大学を抽出し、現在の大学名で集計した。

　それによると、トップの日本大学は2万4,136人で、2位以下を大きく引き離した。全国有数のマンモス大学とあって、
卒業生が圧倒的に多いことが影響したとみられる。2位は1万3,072人の慶應義塾大学、3位は1万2,201人の早稲田大学。
以下、4位に明治大学、5位に中央大学、6位に法政大学が入るなど、東京都内に本部を置く大学がベストテンに7校が入った。
残り3校は近畿大学、同志社大学、関西大学と、いずれも関西に本部がある大学だった。

　国公立大学は上位100校に26校がランクインしたが、トップは東京大学の4,075人。以下は京都大学、北海道大学、大阪大学、九州大学と続いた。

　都道府県別でみると、関東や東北を中心に20都県で日本大学が1位を占めた。
これに対し、北海道や北陸、中国、四国では、地元の国立大学がトップとなっている。

　東京大学が前年の15位から12位、京都大学が23位から21位、北海道大学が28位から25位とランクアップしたのをはじめ、
有名国立大学がそろって順位を上げたのも今回の特徴。東京商工リサーチは「経営に安定と堅実さが重視され、
優等生タイプが求められているのかもしれない」とみている。


http://www.tsr-net.co.jp/image.jsp?id=11642

http://japanese.engadget.com/2016/07/20/0-1-60tb/

オランダ・デルフト工科大学の研究者が、原子1個を1ビットに見立てて動作するメモリーを開発しました。
大きさだけで言えば、1平方インチ(日本郵便の特殊切手大/6.5cm2)の面積に62.5TBのデータ量を記録できる計算で、
記録密度は現時点でもっとも高いHDDの500倍に達します。

研究者らは、銅原子でできた表面に走査型トンネル顕微鏡を用いて塩素原子を配置、データをコード化しました。
銅原子で作った表面に置かれた塩素原子は格子状に整然と並ぶため、そのうち幾つかの原子を取り除けば、
その場所では塩素原子が2つの位置をとれるようになり、"0"を"1"を表現できるようになります。
よってこのような塩素原子の配置を8つ作れば8ビット、つまり1バイトを表現することが可能となります。

研究では8ビットx8行で1ブロックを形成し、ブロックごとに行開始、通常ブロック、改行位置といった
チェックマークを付与することで意味のあるデータを構成することができるようになっています。
とはいえ、原子1個の配置でビットを表すような微細技術は未だ実用レベルにはありません。データを書き込むためには
原子の配列を-196度にまで下げる必要があり、温度が上がればメモリーは破壊されてしまします。ただ研究者らは実用化は時間の問題だとしています。
なお、この方式ならば銅の表面積を増やすだけで容量を増やすのも表面積を増やすだけであるため、
本当に実用化ができたなら、たとえばスマートフォンなどに数十テラバイトクラスのストレージを搭載することも可能となるかもしれません。