ホバーバイクで空を飛ぶ日がやってくる！
<動画>ヘリコプターより安全な空中移動手段

http://toyokeizai.net/articles/-/46038

英国に拠点を置くマロイ・エアロノーティックス社（Malloy Aeronautics）が
ヘリコプターを超える能力を持つ有人クアッドコプターのテスト準備を進めている。
これは航空機の新たなパラダイムを示すものだ。1/3サイズのモデルはすでに
世界中のドローン(無人航空機）愛好家たちから人気を獲得しており、
フルサイズの有人モデルが空を飛ぶ日も近いと期待されている。詳しくみていこう。

英国の片田舎で、航空エンジニアたちによる新世代のドローンが完成しようとしている.
向上した安定性と操縦性、そして増加した積載量。ドローンテクノロジーが大きく飛躍したことの証明だ。
しかし、この小さなドローンは、単なるドローンではない。有人飛行もできれば、
リモート操縦による無人飛行もできる、クアッドコプターホバーバイクを3分の1サイズで実現した実証モデルなのだ。
独創的なエンジニアでヘリコプターのパイロットでもあるクリス・マロイ（Chris Malloy）氏が
このバイコプターデザインのコンセプトを初めて検証した。ホバーバイクの第一設計者であるマロイ氏は次のように話す。

「私はいつもデザインを見てどうすればこれをさらに良くできるかを考える人間でした。
そしてヘリコプターの免許を取ったときに、ヘリコプターのデザインにはなされるべき
改善の余地が数多くあることに気付いたのです。その1つが安全性と信頼性です。
ヘリコプターは非常に複雑な機械ですが、私の目標はこの複雑さをはぎ取ることができるところを見つけ、
安全性を向上させることでした。基本的にホバーバイクの原点はここにあります」

現在、マロイ社のエンジニアたちによるプロトタイプづくりは最終段階を迎えており、
数カ月後には飛行テストを控えている。まずは自律無人航空機として飛行させ、
その後有人モデルの飛行許可を取得する予定だ。
一方、小型モデルは世界中のドローン愛好家の間で人気を博しており、
その収益をフルサイズバージョンのデザインと製造に充てている。

マーケティングおよびセールス部門のディレクターを務めるグラント・スタプレトン氏は、
有人のホバーバイクはヘリコプターのように飛行するよう設計されているため、
人が搭乗して空を飛ぶには同じ厳しい検査を受ける必要があると説明する。

スタプレトン氏は次のように話す。

「ホバーバイクはヘリコプターです。ヘリコプターのように離陸し、ヘリコプターのように飛び、
そしてやはりヘリコプターのように着陸するのです。飛行高度は9,000フィートを超え、
速度は100ノットを超えます。何かほかのものとぶつかることのない上空は陸よりずっと安全です。
そしてこのためホバーバイクはヘリコプターとして設計されているのです」
「安全性こそがホバーバイクが明らかにヘリコプターに勝るものの1つ」とマロイ氏は話す。
「回転翼の衝突はヘリコプターが起こす大きな問題ですが、ホバーバイクでは
プロペラの羽根を地面やその他の飛行中の障害物から保護しているためこの心配がありません。
またヘリコプターは本質的に複雑ですが、ホバーバイクは非常にシンプルです。
このため、複雑性の観点から見てホバーバイクのほうがより安全なのです。
そしてホバーバイクは頑丈に作られているため、通常のヘリコプターでは困難な環境を飛行できます」

有人のホバーバイクというマロイ社のビジョンが実現するには何年もかかるかもしれないが、
同社のチームが生み出すドローンテクノロジーの進歩を見る限り、彼らは夢をつかみかけているといえるだろう。

政府は、社員が仕事として開発した「職務発明」の特許を社員のものとする現行制度を改め、
条件付きで企業が持つように法改正する方針を打ち出した。2014年6月に決めた「骨太の方針」に
盛り込まれ、来年の通常国会にも特許法改正案を出す方針だ。

ただ、社員の発明への意欲をそがないかといった懸念も出ており、具体的な条件を巡って、
議論は難航も予想される。

特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は社員の側に帰属するとされて
いて、特許を企業が使う場合、発明を行った社員は「相当の対価」を受け取る権利があるとされ、
その対価は企業と社員の話し合いにゆだねている。

ただ、この「相当の対価」が曖昧で、社員側が「対価が少なすぎる」と訴訟を起こすなど争いに
なるケースが後を絶たず、企業が巨額の和解金を負担したケースもある。代表的なのが日亜化学工業
の社員だった中村修二氏が発明した青色発光ダイオード（LED）の対価を求めた訴訟で、2004年に
東京地裁が200億円の支払いを命じて世間の注目が一気に高まった（この訴訟自体は最終的に
8億4000万円の支払いで和解）。

これに前後し、味の素が甘味料の開発で20億円要求され1億5000万円の和解金を払ったり、
日立製作所が光ディスクの読み取りで2億8000万円を要求され1億6000万円の支払いを命じられたり
するなどの事案が相次いだ。

企業の懸念は、額の大きさはもちろんだが、現在は直接の発明者など特定の個人の権利が重く、
「技術開発や販売にかかわった他の社員が報われず、チームワークが乱れる」（製薬業界）
といった点にもあるという。

こうした産業界の意向を背景に、安倍政権は昨年6月、成長戦略の一環として、特許を
「会社のもの」にする検討を始めることを打ち出し、3月から特許庁の「特許制度小委員会」などで
議論。その結果、「社員に帰属」の原則は残しつつ、発明に見合った十分な報償金を支払う仕組みを
設けるといった一定の条件を満たした企業に限り、企業が自分のものにできる特例をもうける方向に
なった。報奨金の水準など具体的な条件は、今後詰める。

以下全文
http://www.j-cast.com/2014/08/09212240.html

J-CASTニュース 2014/8/ 9 17:30

任天堂、遠のく経営再建　内部で経営陣の対立深刻化、“岩田社長降ろし”も表面化
http://news.livedoor.com/article/detail/9105915/

任天堂の業績不振が深刻化している。一時は家庭用ゲーム機で世界市場を席巻し、
一世を風靡した任天堂だが、スマートフォン（スマホ）にインターネットからゲームをダウンロードして楽しむ
ソーシャルゲームの台頭に押されるなどして、赤字決算から脱却の見通しが立たない。
任天堂社内では、家庭用ゲーム機に固執する岩田聡社長を退陣させようとする動きも活発化しつつあり、さながらお家騒動の様相を呈しているという。

　任天堂が5月7日に発表した2014年3月期連結決算によると、本業のもうけを示す営業損益が464億円の赤字（前期は364億円の赤字）
と3期連続の営業赤字に沈んだ。また、売上高は5717億円と前期比で10％減ったが、
1月に下方修正した目標値をさらに180億円強下回った格好となった。据え置き型ゲーム機「Wii U」など「勝負をかけた」（任天堂関係者）
主力の家庭用ゲーム機販売が落ち込んだことが主な要因とみられている。

　市場関係者からは「不祥事や事故の影響であるならともかく、売上高目標をここまで下方修正するとは、まさに異常事態だ」（アナリスト）
と驚きの声が上がっている。ただ、任天堂には潤沢な手元資金があるため、今回の業績悪化が
ただちに経営上の危機に発展することはないという見方が強いものの、
「経営の立て直しに手間取るとユーザーのみならずマーケットから完全に見放される恐れがある。経営再建の絵図をマーケットに示すことは急務」（同）との警告も聞かれる。
　そんな任天堂だが、再建をめぐり内部では激しい対立が生じていると同社関係者が明かす。
「経営陣の中では『元凶は岩田氏』との認識が共有されている。
というのは、社内では『スーパーマリオ』などの人気ゲームコンテンツをスマホ向けに制作することを求める声が強いが、
岩田氏はこれを強く拒否しているのです。『任天堂の強みはゲーム機本体とソフトを一体で開発するところにあるのだ』と
繰り返す岩田氏は、開発畑出身のプライドからか、頑強に『ネット』を拒絶し、『ゲーム機』にこだわるのです。
創業者として長年君臨した山内溥前社長が昨年秋に亡くなったことで、岩田氏に逆らえる者が誰もいない。
一部の経営陣が岩田氏を排除するべく画策している、との情報がしきりに流れています」

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140825-OYT1T50088.html

　日本フードサービス協会が２５日発表した７月の外食売上高（全店ベース）は、
前年同月比２・５％減と、２か月連続で減少した。

　梅雨明けの遅れや台風で客数が同３・９％減となったためだ。
仕入れ先だった中国企業で期限切れ鶏肉の出荷が発覚した日本マクドナルドの売り上げが
落ち込んだことも影響した。

　分野別の売上高では、ハンバーガーチェーンなどの「洋風ファストフード」が
同１１・９％減と大きく減少した。
日本マクドナルドの売上高が２割近く減ったことが響いた。
「居酒屋」も７・０％減と苦戦が続いた。

　一方、高価格帯メニューが好評な「ファミリーレストラン」は１・１％増だった。
店舗数が増えたほか、客１人あたりの平均支払額も上昇した。
ただ、客数は２・０％減と客足は鈍った。

　公益財団法人日本生産性本部が8月4日に発表した『レジャー白書2014』によると、2013年のパチンコ参加人口は前年
から140万人減の970万人だった。3年連続の最低値更新となり、ピーク時の約3分の1となった。

　パチンコユーザーの1年における年間費用は7万3200円で、前年から2万3900円減。1回あたりの平均費用も前年から
880円減の2660円となっている。

　パチンコ人口が減ったうえに、1人あたりの費用も減っているという、かなり厳しい状況のパチンコ業界。市場規模も
2480億円減の18兆8180億円で、ピーク時の3分の2を下回っている。

　パチンコ業界の現場について、パチンコライターはこう説明する。

「パチンコ人口の減少はここ数年続いているんですが、その一方で1人あたりの費用は横ばいもしくは増加しているとい
われていました。つまり、少ないパチンコファンにできるだけ多くの金を使わせて、市場規模をキープするという状態だっ
たんです。

>>2014/08/09時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトで
2014年08月09日 15時15分 提供：アメーバニュース/政治・社会
http://yukan-news.ameba.jp/20140809-11818/

全国どこでも、いつでも営業していて、我々の生活になくてはならない存在となったコンビエンスストア。
だが、その店舗を経営するコンビニオーナーが置かれている環境は、必ずしも恵まれたものではないようだ。
コンビニチェーンの本部と「フランチャイズ契約」を結んでコンビニを経営するオーナーらが7月30日、
東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、その「労働環境」の厳しさを訴えた。

会見に参加したのは、セブン-イレブン加盟店オーナーで、コンビニ加盟店ユニオンの副執行委員長をつとめる
三井義文さんと、同ユニオンの顧問である中野和子弁護士、連合岡山の高橋徹会長だ。三井さんは
「当初の契約にないことが起きるので本部に質問するが、くわしく教えてもらえない」として、
本部と加盟店の間の「情報格差」への不満を口にした。

中野弁護士は、コンビニのフランチャイズ契約は「偽装された雇用関係」であると指摘し、
「加盟店に裁量がほとんどなく、年間3000時間以上の長時間労働を強いられている」と、加盟店のオーナーが
置かれた環境の過酷さを訴えた。（取材・構成：亀松太郎、高橋洸佑）



「契約にないことが次から次に起こっている」

三井：「私は今、千葉でコンビニエンスストアのオーナーをしています。今日お話することは、
私が所属しているチェーンだけの問題ではなく、日本にあるコンビニ全体に関わる問題ということでお話をさせていただければと思います。

ご存知の通り、コンビニエンスストアは社会のインフラと言われていまして、日本国中どこにでもありますが、
そこで働いている加盟店の実態がどうなっているかというのは、ほとんどの方がご存じでないと思います。

コンビニエンスストアは、フランチャイズというシステムを利用して行われています。このフランチャイズシステムというのは、
本部が仕事のノウハウをすべて伝えて、現場の加盟店はそれに従って仕事をするということで、非常にリスクが少なく、
小売業の経験がなくてもできるので、素晴らしいシステムだと思っています。

コンビニを始めるにあたっては、本部と契約を結ぶんですが、私がこの仕事を始めて驚いたのは、
契約にないことが次から次へと起こっていることです。今日は、主に二つのことをお話します。

コンビニのフランチャイズ本部は加盟店に対して、『仕入れの代行と会計の代行をする』と言っています。
会計の代行をするということですので、我々のお店で売れた売上金の全額は毎日、本部に送金することになっています。
その際、店ごとにキャッシュカードを渡されますので、当然、自分の店の管理する口座だということで送金していました。

店を始めた当初は、店を回すだけで精一杯でしたが、半年ほど過ぎたところで、『自分が毎日送っているお金から
仕入れ代金を払っているが、いま残高はいくらぐらいになっているんだろう』ということで、本部に聞きました。
ところが、本部社員の回答は『それは分かりません』というものでした。

それはおかしいと思い、『私は毎日送っているし、このキャッシュカードを使っているから、
明細は分かるはずだ』と言ったんですが、『送ったお金は全部本部の勘定で、1万2000店（当時）全部が入っているので、
お宅のお店の分は特定化できません』ということでした。どういうことかというと、私たちが毎日売り上げたお金は
本部に送金することによって本部のものになっている、ということが分かったわけです。

次に、我々が本部から仕入れる価格が、町の量販店で消費者が買っている価格より高いということに気づきました。
契約したときには、大きいチェーンに所属しているからスケールメリットがあると聞いていて、
契約書にもそれは書いてあったんですが、実際には、自分で普通の店に買いに行ったほうが安く仕入ることができるというのが実態でした。

このように様々なことが起こるので、本部の方にいろいろ質問するんですが、『本部を信頼していないのですか』と言われるわけです。
そして、『この信頼関係が崩れると、契約の期日を迎えたときに更新することが難しくなるかもしれませんね』という
牽制を受けるようになりました。そういうことで、多くの加盟店はいろんな疑問を持ちながらも、妥協しながら店をやっているのが現状です」


>>2に続きます。

依頼 http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1406150952/446

　共同通信社が２２日まとめた九州・沖縄の主要５４社に実施した電力に関するアンケートによると、九州電力川内原発（鹿児島県
薩摩川内市）の再稼働を約４割の２３社が「歓迎する」と答えた。「歓迎しない」とする回答はなかった。

　ただ「どちらとも言えない」の回答も２３社。安全性への疑問を理由に挙げる企業もあり、再稼働を否定しないまでも評価に悩む
複雑な企業心理をうかがわせた。

　原子力規制委員会は川内原発に関し、新規制基準を満たすとする審査書案をまとめており、全国の原発の中で最も早く再稼働
する可能性が高い。

　再稼働歓迎理由は「電力安定供給に必要」が１５社で最も多かった。

ソース（中日新聞・共同通信）　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014082201001573.html

空き家問題、実は都心部こそ深刻
東京は需給ミスマッチ！独居高齢者の住みかはどこに
http://toyokeizai.net/articles/-/45910

およそ7軒に1軒が空き家――。

７月末、総務省は5年おきとなる「住宅・土地統計調査」を公表した。
2013年の日本の空き家は約820万戸、総住戸に占める割合は13.5％といずれも過去最高を記録した。
注目を増す空き家問題は「地方の話」ととらえられがちだが、実は都心部こそ深刻だ。
東京都の空き家率は2013年で11.1％。全国平均を下回るが、それはあくまで「率」の話。
母数が多い分、空き家の実数でみると全国でダントツの多さなのである。しかもそのうちの約7割が都心部の東京23区に集中している。
一方、東京では住宅のミスマッチが起きている。単身世帯の増加に住宅供給が追いついていないのだ。
特に顕著なのが一人暮らしの高齢者。東京では全世帯の約46％を単身者世帯が占め、
そのうち約4軒に1軒に65歳以上の居住者がいるが、一人暮らしの高齢者が
安心して住めるすまいは少ない。空き家が増え続けているにもかかわらずである。

新宿区下落合にある高齢者向け自立援助ホーム。24部屋は
一人暮らしの高齢者で満室だった。入居者の男性（77）は「都営住宅に
何度も申しこんだが落選続きだった。住み慣れた新宿に暮らし続けることができてうれしい」と語る。
空き家状態だった共同住宅が、高齢者向けホームに生まれ変わったのは10年12月。
運営するのはＮＰＯ法人「自立支援センターふるさとの会」だ

ふるさとの会は1990年から単身の生活困難者の支援を続ける。
単身困窮者が地域で住み続けるためには住宅支援が不可欠
その中で空き家の活用に行き着いた。現在ふるさとの会の支援をうける
単身困窮者は1134人。約7割が60歳以上で、ほとんどが生活保護受給者だ。
空き部屋があったとしても、一人暮らしの高齢者はなかなか部屋を借りられない。
貸す側からすれば、家賃の滞納や種々のトラブルが心配だからだ。孤独死のリスクもある。

そうした懸念を払拭するのが、ふるさとの会の役割。賃料滞納があった場合に関連会社を通じて支払いを保証したり、
トラブルの早期発見・対応も行う。下落合の自立援助ホームのように、空きアパートを一棟まるごと
借り上げるケースもある。同ホームには24時間365日体制で職員が常駐し、食事の提供や日常生活の支援、服薬の管理まで行う。

ただ、一人暮らしの高齢者は孤立することも多い。それを防ぐためには、地域とのつながりが必要になる。
ふるさとの会は2013年1月、新宿区大久保にあるビルの空きスペースを活用し、誰もが入れるカフェを設置した。
利用者にとっては気軽に相談する機会が増え、地域との交流の場が持てる。滝脇さんは「場の力は大きい。
高齢者が地域に住み続けるにはこうした地域での居場所作りが必要になる」と指摘する。
今年度から厚生労働省は、低所得高齢者の住まい確保や見守り・生活相談を支援する事業を始めた。
そこには医療や介護施設では対応できないすき間を地域で埋めるという発想もある。
今後東京を始めとした都市部では医療・介護施設の不足が予想されており、地域挙げての取り組みが必要になってくる。
空き家は活用次第で、地域の資産に変えられる。今後空き家と一人暮らしの高齢者の急増が同時に見込まれる中で、
両者をどう結びつけるか。地域の智恵が問われている。
ふるさとの会常務理事の滝脇憲さんは「いかに大家さんの不安を解消するか。それさえできれば、
単身高齢者でも借りられる空き家は多い」と語る。重要なのは、単なるマッチングではなく、
生活支援や見守りといったソフトを同時に提供することだ。現在では空き室に悩む貸し主側から依頼を受けて、
アパートの管理を一括受託する案件も出てきた。

Apple、一部の「iPhone 5」のバッテリー駆動時間が急に短くなるなどの問題で無償交換プログラムを8月29日から実施
http://news.livedoor.com/article/detail/9175641/


iPhone 5でバッテリーに不具合で無償交換！

Apple（アップル）は22日（現地時間）、2012年9月に発売した同社のスマートフォン「iPhone 5」
の一部機種でバッテリー駆動時間が急に短くなったり、より頻繁に充電が必要になったりする
可能性があることが判明したとし、該当機種である場合には無償で交換するとお知らせしています。

iPhone 5は国内ではauおよびソフトバンクモバイルから販売されており、
対象となるのは2013年1月以前に製造された製品。すでに一部機種で電源・スリープボタン
（本体上部側面右側に配置されているキー）が機能しなくなる問題で交換プログラムが実施されていますが、
これに続いて、今回はバッテリーで交換プログラムが実施されます。

対象となるかどうかは公式Webページ「iPhone 5 バッテリー交換プログラム - Apple サポート」
にてシリアル番号を入力することで確認できます。交換対象期間は015年3月1日まで。

シリアル番号は「設定」→「一般」→「情報」で確認可能。対象製品だった場合には日本では
2014年8月29日（金）から交換が開始され、直営店「Apple Store」やApple 正規サービスプロバイダといった
取扱店に直接持ち込むか、Apple テクニカルサポートに連絡をし、交換作業を実施する前に
Appleにて検査を行い、該当するiPhone 5がバッテリー以外には問題がないかどうかを確認後、問題がない場合に無償で交換されます。

また、バッテリー交換プログラムの対象になると思われるiPhone 5のバッテリーをすでに
自費で交換している場合は、返金について「Apple - サポート - 解決策」からお問い合わせるように案内しています。

なお、iPhone 5を交換に出す前に、ユーザー自身ですべてのデータをバックアップし
、その上でコンテンツと設定をすべて消去しておく必要があります。

この他、画面のひび割れなど、電源・スリープボタンの交換に支障をきたす損傷がある場合は、
そちらを先に修理する必要があり、場合によっては修理料金が発生することがあるほか、
修理・交換は製品を購入した国でしか受けられない場合があるとのこと。



iPhone 5 バッテリー交換プログラム
https://ssl.apple.com/jp/support/iphone5-battery/

シティバンク銀行の個人向け業務部門買収の打診を受け、３メガバンクが検討を行っていることがわかった。
外貨預金や顧客基盤などに魅力がある一方、黒字化できるかなどが焦点になる。

　アメリカ大手金融グループの日本法人・シティバンクは、赤字となっている個人業務部門の売却に向け
今週、買収の打診を始めた。これを受けて、三菱ＵＦＪやみずほ、三井住友フィナンシャルグループなどの
大手銀行グループが、買収後の黒字化の可能性などを含めて調査・検討を始めた。

　シティバンクの４兆円近い預金量、中でも外貨預金は、海外融資が増える銀行にとっても魅力の一つだが
一方で、日本の銀行に買収された場合に今の客がそのまま残るのかなどが懸案事項となっている。

　シティバンクは、金融庁から個人向け業務での黒字化を指導されたことなどから、日本国内に３０以上ある
店舗の統廃合でコストを削減することも検討してきたが、リストラ作業が難しいことなどから一括での売却にかじを切った。
法人向けの業務は、これまで通り続ける方針。

http://news24.jp/articles/2014/08/22/06257687.html

【企業】シティグループ、日本の個人向け業務の売却を検討＝関係筋
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1408498063/

［東京　１３日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１３日、景気の現状認識について
「緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」との見方を示した。

２０１４年４ ６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期ぶりにマイナスとなったことを受けて記者会見した。

内閣府が発表した４ ６月期ＧＤＰは物価変動の影響を除いた実質で前期比マイナス１．７％、年率換算ではマイナス６．８％となり、
消費税率引き上げの反動が大きく出た。ただ甘利氏は会見の中で「現時点においてこれまでに示してきた景気認識に変わりはない」と
指摘し、引き続き今後の動向を注視する考えを示した。

経済の成長軌道に早期に復帰させるため「必要と判断される場合には機動的な対応を行うなど経済運営に万全を期す」方針も示した。

ロイター 8月13日(水)9時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140813-00000047-reut-bus_all

◆東京モノレール 東京駅への延伸検討　【8月20日18時57分】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140820/k10013950381000.html

東京モノレールは、羽田空港へのアクセスの改善を目指して、
現在、羽田空港と浜松町との間を結んでいる路線を
ＪＲ東京駅まで延伸することを検討することになりました。

東京モノレールによりますと、現在、羽田空港と浜松町の間を結んでいる路線について、
羽田空港へのアクセスの利便性を高めるために、
浜松町からさらにＪＲ東京駅まで延伸することを検討しているということです。

総事業費は１０９５億円を見込んでいて、実現すれば東京駅と羽田空港の間は、
国際線ビルまで１８分、国内線ビルまで２３分で結ばれるということです。

実現には、関係する自治体との調整や費用の負担が課題となることから、
今のところ具体的な完成の時期などは決まっていないとしています。

羽田空港へのアクセスを巡っては、ＪＲ東日本が空港と東京、新宿、新木場とを結ぶ
３つの新たな路線の検討を進めていることを明らかにしています。
また、京浜急行の「京急蒲田駅」と東急の「蒲田駅」を結ぶ通称「蒲蒲線」、
東京・丸の内の地下を通って羽田と成田を結ぶ「都心直結線」の検討も進められています。

　財務省によると、2014年上半期の経常収支は5075億円の赤字となりました。上半期として赤字になるのは、
統計が比較できる1985年以降では初めてのことなのですが、これはどういうことなのでしょうか。

　経常収支とは、国の最終的な収支のことを指します。簡単に言うと、貿易収支に所得収支（投資による収支）を加えたものです。
要するに、貿易で儲けた額と投資で儲けた額の合計ということになります。日本は現在、貿易は赤字、投資は黒字という状態ですが、
貿易の赤字が投資の黒字を上回っているので、最終的な収支は赤字になったわけです。

　赤字と聞くと、良くないイメージがありますし、実際、経常収支が赤字に転落したことで、
危機的な状況になるという論調も一部には見られます。しかし、国際収支の黒字・赤字は、
マネーの国際的な出入りを示しているに過ぎず、経常赤字であることが、
直接、その国の経済にとってマイナスになるわけではありません。経常収支がその国に与える影響は、
その時の状況によって異なるのです。

　日本は、これまで一貫して工業製品の輸出で国を支えてきましたから、基本的に経常収支が黒字であることを前提に
経済の仕組みが出来上がっています。しかし日本の製造業は以前のように大きな利益を上げることができなくなっており、
円安になっても輸出は一向に増える気配がありません。日本に限らず、かつての英国や米国など、
製造業で圧倒的な力を持っていた国は、例外なく、新興国に追い付かれ、製造業の競争力を失っています。
英国は米国に追い付かれ、米国は日本に追い付かれ、日本は韓国や中国に追い付かれているわけです。

　そうなってくると、日本は、かつての先進工業国がそうしてきたように、工業製品の輸出を前提にした経済から、
サービス産業や知識産業を中心としたより付加価値の高い経済に転換していく必要があります。
日本と並ぶ製造業大国と思われているドイツも、一方では、世界に冠たる金融大国であり、
世界中から資金と人を集めています。

　上半期の経常赤字は特殊要因もあるので、慢性的な赤字となるのかについては、もう少し様子を見る必要があります。
しかし、日本は、韓国や中国とは異なり成熟国家ですから、近い将来、経常収支が慢性的赤字になることはほぼ確実です。
大事なのは、経常赤字そのものを問題視することではなく、経常収支の変化に合わせて、経済の仕組みを柔軟に変えていくことです。
経常収支が赤字になっているにも関わらず、旧態依然の経済システムを温存した場合には、様々な問題が発生するかもしれません。

（The Capital Tribune Japan）

THE PAGE 8月13日(水)7時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140813-00000004-wordleaf-bus_all

マック離れ加速「世界戦略と日本の状況がミスマッチ」と識者
http://www.news-postseven.com/archives/20140813_271440.html

仕入れ先だった中国の食品加工会社による“腐肉問題”を受けて、「チキンナゲット」「チキンクリスプ」
などの販売中止に追い込まれた日本マクドナルド。そのダメージは大きく、
7月の既存店売上高は前年同月比で17.4％減。客数や客単価も軒並み落ち込んだ。
　8月に入り、鶏肉商品を中国からタイ製へと切り替え、ようやく全店で販売再開にこぎつけたようだが、
一度失った消費者の信頼を回復させるのは容易ではない。
　千葉県内にある大型ショッピングセンター内に出店しているマックは、
いつもの土日ならレジが追い付かず家族連れが列をつくるほどの盛況ぶりだが、
問題発覚後の7月下旬から目に見えて客足が途絶えていた。

　プラカードを持った店員が、「ただいまの時間からマックシェイクのバニラが50円です」と、フードコート内を歩き回る姿も見られたほど。
　シャイクに限らず、マックは7月23日よりポテトを全サイズ150円に、8月13日からは
炭酸ドリンクを全サイズ100円で提供するなど、サイドメニューのお得感で客数を取り戻そうと必死だ。
　しかし、「食肉問題がなくても、もはや原価の安いサイドメニューで客を呼び込める時代ではない。
マックの復活にはバーガー類の品質向上と息の長いヒット商品を生み出すしかない」と、
ファストフード業界に詳しい飲食コンサルタントは指摘する。
　昨年8月に日本マクドナルドの社長に就任し、今年3月から持ち株会社のトップにも
君臨するカナダ人女性のサラ・カサノバ氏も「メニューの魅力不足」は認めている。
　サッカーW杯に合わせて日本やブラジルなど出場国をイメージしたハンバーガーの新商品を相次ぎ投入するも、
売り上げに大きく貢献するまではいかなかった。中にはアボカドを用いたバーガーのように女性客を中心に好評の商品もあったが、
食材の調達を少なく見積もったために売り切れ店が出て「販売の機会ロス」を招くなど、ちぐはぐな経営が続く。

「そもそもカサノバ氏は日本の市場動向をよく理解していないのではないか」と分析するのは、経済誌『月刊BOSS』編集委員の河野圭祐氏だ。
「カサノバ氏は世界のマクドナルドのビジネスの原点であるキッズとファミリー層にターゲットを絞って商品開発や店舗改革を行っていくと明言しています。
　でも、日本は高齢化でシニア層のボリュームが増えていますし、独身世帯の急増も考えればむしろ
“個食”へのアプローチ強化のほうが業績回復の早道になると思います。ファミリー客を呼び込む強烈な
来店動機が示せれば別ですが、そうした展開も見られず戦略のミスマッチが起きています」（河野氏）
　1991年にマクドナルドカナダに入社し、世界のマックでマーケティングのノウハウを蓄積してきたカサノバ氏。
日本でも原田泳幸前社長の懐刀として2004年から「執行役員マーケティング本部長兼事業推進本部長」の
肩書きで辣腕を振るってきたが、自身の“舵取り”は迷走していると言わざるをえない。
　14か月連続の客数減に加え、食肉問題の影響が長引くようなら3期連続の減収減益も避けられそうにない同社。
“マック離れ”に歯止めをかける起死回生策を打つことができるか、待ったなしの正念場を迎えている。

家の目の前にゴミ集積所があると“資産価値1割減”
プレジデント社8月22日（金）13時15分
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0822/pre_140822_6388753419.html

家の目の前にできたら厄介なもの。その代表例がゴミ置き場だ。

夏場は生ゴミの嫌な臭いが、家のなかにまで漂ってくる。また、ネットをかけただけのゴミ置き場の場合、
カラスがゴミを食べ散らかしてしまうことがある。利用者全員が持ち回りで
清掃・管理することになっていたとしても、時が経つにつれて次第に規則が守られなくなっていくのが世の常。
その結果、ゴミ置き場が目の前にある家の人、特に主婦の方に後片付けのお鉢が回ってきてしまう。
ときには不法投棄された粗大ゴミを自腹で処分しなくてはならないことだってある。そうした物心両面における負担は大きく、
不動産業界ではこうしたゴミ置き場のことを「嫌悪施設」と呼んでいる。

一定の広い土地を区分けして戸建て住宅を販売する開発分譲の場合、
開発業者がゴミ置き場の場所をあらかじめ決めている。区画の図面ないしは現地を確認すれば、
その位置はすぐにわかる。そうしたゴミ置き場が目の前にある分譲地については、
業者が初めから売り値を相場よりも5～10％程度割り引いているものだ。
「マンションではなくて、どうしても一戸建てがほしい。でも資金的に苦しい」という人にとっては、
ゴミ置き場があることさえ覚悟すれば手が届くようになる可能性も出てくるわけで、ある意味で狙い目の物件ということもできる。

問題は戸建て住宅が一軒、また一軒と建って徐々に住宅街が形成されていくなかで、
気が付いたら自分の家の目の前にゴミ置き場が設置されたケースである。
通常、ゴミ置き場については各地域の独自のルールに委ねられている。
それも利用する住民の話し合いによって設置することになっていて、
「何年かに1回ずつ輪番で家の前に設置する」という決まりになっていることが多い。
そうしたゴミ置き場の設置ルールに関しては、仲介業者が重要事項説明書のなかで説明しなくてはならない。
もしそのことに触れていないのなら、仲介業者に調べるように要求しよう。後になって「知らなかった」ということがないようにしたいものだ。

■トラブルがあっても行政は民事不介入

たとえゴミ置き場の設置場所について輪番制のルールが決まっていたとしても、
次の設置場所の家の持ち主が替わり、賃貸になっているような場合であると、
「そんな話は聞いていない」と借り主の反対にあってスムーズに事が進まないことがある。
そして、不本意ながら家の前にゴミ置き場が設置されたまま住居を売りに出すと、
先ほどの開発分譲の購入のときとは逆に、相場から5～10％のディスカウントを余儀なくされてしまう。
いや、買い手に足元を見られて、さらにプラスアルファの値引きを要求されることだって十分にありえる話なのだ。

ゴミ置き場の設置について何かトラブルがあったとしても、基本的に行政は「民事不介入」で
自ら解決に乗り出すことはない。隣の敷地にアパートが建ち、自分の家の敷地に隣接する形でゴミ置き場ができてしまっても、
そこが相手の敷地内であればクレームをつけることができない。所有者がどう使うかは自由だからだ。
普段から町内会など地域のコミュニティーに積極的に参加して、何かトラブルが発生したら
住民同士の話し合いで積極的に解決していく土壌をつくっておくことが大切だろう。

このほか家の目の前にできてほしくない嫌悪施設には、霊園や宗教法人の施設などがある。
購入を決める前に重要事項説明書のなかで建設の予定がないかどうかをチェックしておきたい。
また、家の隣に公園ができてしまったときも、厄介な問題を抱え込むことになる。
昼間は子供たちが遊ぶ声がうるさいし、強風が吹けば砂ぼこりに襲われてしまう。
そして夜間の公園には不審者が入り込みやすく、防犯面での不安がつきまとうことになるからである。

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大手不動産会社営業所長 加藤一真
東京での営業でトップセールスを続け、いまは九州の地方都市の営業所を任せられている。買い主にベストの物件を紹介するのがモットー。
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（大手不動産会社営業所長 加藤一真　構成＝伊藤博之）

元都庁の土木専門家が明言！ 集中豪雨で東京の4分の1が水没する
http://lite-ra.com/2014/08/post-387.html

　８月20日未明に広島市を襲った記録的集中豪雨は、甚大な爪痕を残した。
10カ所以上にもわたる土砂崩れや土石流が発生、近くの住宅街を襲い多くの家屋が流され、
現在判明しているだけで死者39人、行方不明者７人というあまりに多くの人命が失われる結果となった。
　こうした水害は、首都・東京も決して例外ではない。「東京は今回の広島のように山の近くに住宅地が
密集しているわけではないから大丈夫」などと思っている人は多いかもしれない。
しかし実は東京は日本の中でも特に危険な場所どころか「世界一危ない」都市なのだという。

「首都東京は必ず水没する」
　こんな恐ろしい警鐘を鳴らす本が最近になって出版された。都庁で土木部長として
河川事業や下水道処理に長年関わってきた専門家による『首都水没』（土屋信行／文春新書）である。
この書によると、東京はまさに水害の危険に満ちあふれている。本書に記されている中央防災会議が発表した
シュミレーション（2010年版）によると、一旦東京が洪水に襲われるとその被害は甚大なものとなるという。
「利根川が氾濫した場合、最悪のケースで530km（東京都の約4分の1の面積に相当）が浸水し、（略）死者数は約6300人を想定しています」

　しかも水の深さは最大で5メートル以上に達する地域もあり、さらにそれに伴い都市機能も完全にマヒすると見られているのだ。
「電力設備の浸水による電力の停止、漏電による二次災害防止のため電力供給が停止されることに加え、
個別のオフィスビルで等では受電設備が地下に設置されているケースが多いため、
浸水に伴い、電力が使用できない期間が相当長期にわたる恐れもあるのです」
　まさにパニック状態だが、さらなる恐怖が待ち受けている。それが地下鉄の存在だ。
同じく防災会議で出された荒川の堤防が北区志茂値地先で決壊した場合を推定したシミュレーションが存在する。
「決壊してから11分後、氾濫した洪水は決壊個所から約700m離れた、東京メトロ南北線の赤羽岩渕駅に到達します」
　大量の水は駅に設置された１メートルの板も乗り越え、一気に地下鉄線路まで到達、
地下鉄トンネルに沿って激しい勢いで流れていく。さらに他の駅からも洪水が合流、１時間後には次駅の王子神谷駅に、
３時間後には５キロ先の西ヶ原駅までほぼ水没する。さらに数時間後には銀座、霞ヶ関、赤坂、六本木駅にまで洪水は達するというのだ。
なぜ、東京はそこまで水害に弱く危険なのか。大きいのは地形的な問題だ。水は高いところから低いところへ流れるのは当然のことだが、
「（関東平野の）一番低い場所、すなわち洪水が起こったら絶対に水が集まってくる場所に首都東京がある」。
　かつて関東平野の大きな河川は全て江戸湾（東京湾）に注いでおり、そのため何度も洪水を起こしてきた。
それが肥沃な大地の源泉でもあるのだが、江戸時代になると流路を変更するなどいくつもの河川改修事業が行われて行った。
他にも小さな川が多く流れていた土地だった江戸、そして東京に首都機能が整備されていったわけだが、流路を遷した川の中に巨大河川・利根川もあった。
「日本最大の流域面積を持つことになる利根川の水を、
堤防一枚で東京から銚子の方へ無理矢理流しているのです。洪水になれば水は昔の川筋に従って流れます」
　
　こうした地形的な問題に加え、東京に出現したのが「ゼロメートル地帯」だ。これは人が
猛烈な勢いで地下水を汲み上げたことで地盤沈下が進行し拡大していったものだが、
これも洪水の危険性をより高めるものとなっている。
「一時、私たちが行ってきた治水対策は、功を奏し、洪水を目の前から取り去ったように思えますが。
それは次なる大洪水を先送りにしただけに過ぎません。現在の首都東京は明治時代以来、
先人の治水技術者達が目指した、治水対策すら完成していないのです」

「建設業界の現場には掃除や荷積みなど雑務をしてくれる“球拾い”が必要。これまでは高卒の１０代が担ってきたけれど、
今の最年少は２３歳。ここ数年若手を採用できていない」

横浜市内にある従業員十数人の建設会社の社長（３６）は危機感を募らせていた。若手の募集に年間数百万円かけても、
応募がないのだという。「どんどん高度な仕事を覚えてもらいたいのに、これでは従業員を成長させられない」

景気回復で建設需要は増えた。背に腹は代えられないと、この社長が頼るのが外国人だ。８月にもベトナムへ出向き、
技能実習制度の枠組みで２～３人の若手を受け入れることにした。

急場をしのぐ付け焼き刃と知りながらの苦渋の選択。だがその先にあるのは何か。

「一時的に外国人を受け入れても、数年で帰国する。日本の若者を雇用しないことで、技術の継承が途絶え、
中堅作業員のいない業界ができあがる。日本の誇るべきものづくりはどうなってしまうのか」。社長は表情をこわばらせた。

■□■

県内ゼネコンの松尾工務店（横浜市鶴見区）では、昨年１２月から建設分野の技能実習生として２２～２５歳のベトナム人３人を受け入れた。
「将来は船を買って船長になりたい」と話すルオン・バン・クイさん（２２）もその１人。建設現場へ
配送する直前の鉄筋加工の工場で、大型のクレーンで重たい鉄筋を切断機へ運び入れ、図面通りの長さに切り曲げて
指示された数量にまとめトラックへ積み込む。

熱心に建設技術を学び、残業をいとわず、積み荷に手間取る他業者にも率先して声を掛けて手伝い、
ミスをすれば正直に打ち明けて謝る。「日本の若者とどちらかを選べというなら、私は迷わずこの子たちを選ぶ」。
現場を取り仕切る主任の谷川峰子さんは目を細めて言う。

同社労務部の上田吉一さんはその言葉を、傍らで複雑な心境で聞いていた。「確かにベトナム人の評判はいい。
現場の混乱もない。人手不足の中で一息つけているのが実情」としつつ、こう続けた。「受け入れて数年で帰国、
そして新たな受け入れ。これを続ければ、建設現場での人材と技術の空洞化が進むだけだ」

受け入れ期間の延長などは五輪までの時限措置とする案もあり、外国人雇用の拡大が一過性の政策だということも、先行きを不透明にしている。

■□■

根本的な問題は別にある、との指摘も。「業界も国も、日本の建設業界の魅力向上に本気で取り組んでこなかった。
そのツケが若者の建設離れだ。ものづくり全般で希望者が少ない」。横浜市内のゼネコンの幹部は嘆くが、
人手不足が解消されるはずもなく、近く中国人５人を技能実習生として受け入れる。

「人買いみたいなことして、いいことはない。この業界をこれからどうするのか、本気で考えないといけないはずなのに」。
そう訴える中小建設業の従業員にも、処方箋は描けていない。

建設現場で働くルオンさん（左）らベトナム人技能実習生
https://kanaloco-www-contents-private-production.s3.amazonaws.com/images/32787/20aae1d784ec083c522e09b1de26e5dd.jpg

【神奈川新聞】
http://www.kanaloco.jp/article/76628/cms_id/98003

依頼 http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1408831956/34

ソース（日経ビジネスオンライン　「戦う取締役会」）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140825/270339/

　アルバイト店員が大量に離反し、一時120店以上が閉鎖や営業時間の短縮を余儀なくされた牛丼チェーン大手のすき家。すき家を
傘下に持つゼンショーホールディングスは労働環境の実態を把握するために、第三者委員会を設置した。

　7月31日、その調査結果が公表された。50ページ以上に及ぶ報告書では、すき家の厳しい労働実態が改めて浮き彫りにされている。

　1カ月に400時間以上働いたり、接客から調理、精算まで店内の業務を1人でこなさなければならない「ワンオペ」のために十分な
休憩時間がなかったりするなど、「人手が足りないので休めない」といった現場の悲痛な声がまとめられている。

写真＝第三者委員会からゼンショーホールディングスの経営陣に7月31日、報告書が渡された。ガバナンスの欠如を指摘し、複数の
社外役員の登用などを提言した（写真：北山宏一）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140825/270339/img_01.jpg

　さらに、そうした現場を生んでしまった原因の一つとして、コーポレートガバナンス（企業統治）の欠陥を指摘している。悲鳴を上げている
現場の実態を、小川賢太郎会長兼社長以下の経営陣が十分に把握できなかったことが対策を遅らせ、事態を悪化させた。

　すき家では、労働環境の厳しさに耐えかねて退職者が相次いでいた。このことは、社内のコンプライアンス委員会やリスク管理委員会
など、一部では把握していた。だがこれらの情報が、すき家を運営するゼンショー、そして持ち株会社の取締役会に報告されることは
なかった。

　またゼンショーの人事部では、社員が退職した理由をまとめた文書を持っていた。本来、そうした情報は現場の異変を示すシグナルと
して最優先で経営陣に伝えられなくてはならない。しかしゼンショーでは、取締役会へ報告されていなかったという。第三者委員会の
委員長を務めた久保利英明弁護士は「現場から経営陣への情報を送るにも、ボトルネックが存在している」と会見の席上で指摘した。

■持ち株会社のIT本部長が監査役に

　ゼンショーホールディングスでは2010年から社外取締役1人を選任している。ただ、取締役会やその他の場所で、現場についての
情報を報告されることはほとんどなかった。これでは、社外取締役も自身の経験や知識を生かしようがなく、「宝の持ち腐れ」となって
しまった。

　社外取締役だけではない。ゼンショーには、監査役が3人いた。しかしそれぞれ、持ち株会社の財務部長やIT本部長などが兼務して
おり、しかも最近は定期的に監査役会が開催されていなかったという。

　店舗運営だけでなく、ガバナンスの面でも適切な人員配置がなされず、複数の役割を1人が兼務しなければならない。体制を十分
整えないままに、人の努力に過度に依存することで乗り切ろうとする「ワンオペ」の構図は、現場から上層部まで共通して覆っていた。

　第三者委員会はそうした現状を問題視しており、報告書でも「労働環境を改善するためにもコーポレートガバナンスを強化すべき」
と指摘している。具体的には、複数の社外役員の導入と、社外の専門家がチェックできる機関を設置し、これらの運営をサポートする
人員を用意するというものだ。

　久保利弁護士は「（経営を）サポートできるスタッフは社内では確保しづらいので、新たに採用することになるだろう」と指摘する。
ゼンショーは人手不足に悩む店舗同様に、ガバナンスのためにも新しい人材を確保しなければならない状況に陥っている。持ち株会社
と事業会社のガバナンス体制を一体として考え再構築する以外に、解決策はない。

　ゼンショーのように、カリスマ経営者が引っ張って成長してきた企業では、社長に反論できる役員が少ない。しかも、一般的に創業家
は多くの株式を保有し、取締役会でも大きな発言権を持つ。そのことは、意思決定のスピードアップにつながる反面、ブレーキが効かずに
「暴走」を止められないという欠陥がある。

（>>2以降に続く）

ヤマハ三輪バイク「トリシティ」、国内受注５０００台に

ヤマハ発動機の柳弘之社長は２１日、産経新聞などのインタビューに応じ、
９月に発売する新型三輪バイク「トリシティ」（排気量１２５ｃｃ）の受注が、
７月の発表後１カ月で年内販売目標の４０００台を超え、約５０００台に達したことを明らかにした。
すでに販売しているタイや欧州での台数を合計すると１万台を超えたという。
柳社長は「国内では発売から１年間で７０００台を目標にしていたが、上方修正も検討したい」と話した。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140822/biz14082208160002-n1.htm

三菱重工、クルーズ客船建造から撤退を計画＝独紙

ロイター2014/8/25 19:17ロイター

［フランクフルト　２５日　ロイター］ - 独ハンデルスブラット紙は船舶企業関係筋の話として、
三菱重工＜7011.T＞がクルーズ客船建造事業からの撤退を計画していると報じた。

これにより米カーニバル＜CCL.N＞傘下のアイーダ・クルーズ向けの客船建造が独マイヤー・ヴェルフトに戻る可能性が高まった。

三菱の広報担当者は「現時点で何ら決定していない」とし、
２０１５・１６年に予定しているアイーダ向けの２隻の納入に向け最善を尽くしていると述べた。

フィンランドの造船所の権益７０％を保有しているマイヤー・ヴェルフトの広報担当者は、
共同プロジェクトに常に門戸を開いていると述べた。
同社はアイーダ向けにすでに７隻建造している。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140825-00000047-biz_reut-nb

楽天は来年８月、東京都品川区東品川の本社を、世田谷区玉川に移転する。

グループの従業員が１万人を超えたのに伴い、現在二つのビルに分かれるグループ企業を、
来春に完成予定の３０階建て「二子玉川ライズ・タワーオフィス」に集約する。

現在の本社「楽天タワー」は次の入居者に合わせ名称を変える見通しだという。

http://www.asahi.com/articles/ASG8P54KGG8PULFA00Y.html

　東京電力は、Jパワー（電源開発）と共同で神奈川県横須賀市に高効率の石炭火力発電所を新
設する検討に入った。老朽化のため運転停止中の横須賀火力発電所の敷地内に建設し、2020年
代の稼働を目指す。投資額は2000億円規模を想定。東電が中部電力などと交渉中の燃料・火力
発電事業での包括提携の内容を踏まえ、最終判断する。

　新設を検討しているのは、石炭をガス化して発電する「石炭ガス化複合発電（IGCC）」で、従来よ
り発電効率が15％程度向上する。温室効果ガスの排出削減や電気料金の引き下げが可能になる。
東電とJパワーは、東電が今年度に実施する計600万キロワットの火力電源入札に共同で応札す
ることを検討する。

>>2014/08/25時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
毎日新聞　2014年08月24日　20時09分
http://mainichi.jp/select/news/20140825k0000m020053000c.html

悪臭などの環境問題への対応に、畜産農家が悩まされている。

農水省の調べでは、２０１３年に地域住民から苦情を受けた畜産農家は
約２０００戸に上り、前年より約１００戸多かった。苦情の６割を占めるのが悪臭。

対策は広がってきたものの、地域の宅地化などが進み、苦情は思うように減っていない。
国による悪臭規制が強化されていることも追い打ちをかけている。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=29446

日本経済の牽引（けんいん）役として期待された輸出は７月も回復のペースに力強さを欠いた。
２０１２年までの歴史的円高局面で製造業の海外生産移転が進み、円安になっても輸出が増えにくい構図になったためだ。
新興国経済の停滞感が強まる中、輸出主導で景気が回復し、貿易収支も黒字に近づくという政府のシナリオは見直しを迫られている。

７月の貿易収支では輸出数量が前年同月比０．９％増と３カ月ぶりに増加に転じた。ただ、伸び幅は依然小さく
「回復の兆しが出たとは言い難い」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）との見方が市場では大勢を占める。

政府は政権交代前後から急速に進んだ円安で昨年半ばから輸出が回復する青写真を描いてきた。
円安は当初、原材料などの輸入品価格を直撃するが、半年から１年後に輸出の回復につながる「Ｊカーブ」効果が出ると踏んでいたからだ。
だが、実際には輸出は伸び悩んだままで、市場では「Ｊカーブ効果は幻想」という言葉すら聞かれる始末だ。

政府が輸出の動向を読み違えたのは、過去の円高局面で製造業が為替動向に業績を左右されにくいよう
海外への生産移転を加速させたためだ。内閣府の調査では、円の対ドル相場が２割超安くなった
１２年末～１３年末の局面でも、自動車の輸出数量は１３万台減の４６７万台と減る一方、海外生産比率は３ポイント増の
６４％に上昇した。それだけ円安が進展しても輸出が増えにくくなったわけで、輸出主導で国内の生産や設備投資が持ち直し、
雇用、賃金に波及する好循環がいつ実現するかは見通しにくくなっている。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140820-00000017-biz_fsi-nb

依頼 http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1406150952/447

お値段4万円以上！　キシリア様に届けられるはずの逸品があなたの手に!

（2014/8/22 17:03）　12月発売予定　価格：41,040円(税込)

　バンダイは通販サイトプレミアムバンダイにて、アニメ「機動戦士ガンダム」に登場したアイテムを
モチーフとした「機動戦士ガンダム　マ・クベの壺」を12月に発売する。価格は41,040円(税込)。
サイズは高さ30cm。本製品は受注生産となり、プレミアムバンダイの商品ページにて予約を受け付けている。

劇中はっきり描写されなかった細部を、骨董や北宋時代の資料から考察し、実用の水瓶として作り出した

　“マ・クベの壺”は「機動戦士ガンダム」のキャラクター“マ・クベ”を語る上で欠かせないアイテム。
資源採掘地帯オデッサの基地司令マ・クベの策謀を巡らす腹黒さ、部下を切り捨てる冷徹さに、
“キザで上品ぶった雰囲気”を加えるのに重要なアイテムとなった。

宇宙で暮らすスペースノイドでありながら、中国の北宋時代の壺を寵愛する彼の様子はマ・クベのキャラクター性に
厚みをもたせ、彼が絶命するセリフも「あの壺をキシリア様に届けてくれよ！ あれは、いいものだ！」というものであり、
ガンダムファンにとって“壺”は非常に印象深いアイテムだ。

　バンダイは世界最大級の高級陶磁器・砥石メーカーである「ノリタケ」とコラボレーションを行ない、この“壺”を商品化した。
ノリタケは愛知県名古屋市に本社を置くメーカーで、明治37年に日本で初めて高級洋食器を生産した。
現在はセラミックなど様々な産業を展開しているが、日本国内のみならず欧米でも高い評価を得ているメーカーである。

　バンダイとノリタケのコラボレーションで生まれた「機動戦士ガンダム　マ・クベの壺」は北宋時代の陶器の雰囲気を再現し、
劇中でははっきり描写されなかった部分まで骨董や北宋時代の資料から細かい考証を行ない、
実用の水瓶としてデザインしている。

アニメではぼんやりと再現されている“突起”を龍の形の注ぎ口として再現、
上部のフタを取ることもでき、「高級陶器」としての使い勝手もきちんと追求しており、ファンアイテムというカテゴリに
とどまらない製品となっている。マ・クベになりきって壺を愛でるも良し、プレゼントとしても喜ばれる逸品である。

　また、プレミアムバンダイでは、同じくノリタケとのコラボレーションで
「機動戦士ガンダム　ザビ家のティーカップ　ギレンカラー・ガルマカラー」の発売も決定し、受付を行なっている。
こちらの発売日も12月価格は7,776円（税込）。詳細はプレミアムバンダイの商品ページまで。

http://game.watch.impress.co.jp/img/gmw/docs/663/218/ma_01.jpg
http://game.watch.impress.co.jp/img/gmw/docs/663/218/ma_02.jpg
http://game.watch.impress.co.jp/img/gmw/docs/663/218/ma_05.jpg
http://game.watch.impress.co.jp/docs/news/20140822_663218.html

□バンダイのホームページ
http://www.bandai.co.jp/
□プレミアムバンダイのページ
http://p-bandai.jp/
□「機動戦士ガンダム　マ・クベの壺」のページ
http://p-bandai.jp/kiwamonoweb/kiwamono-chara/gundam/item-1000092814/

森永製菓､｢ウイダーinゼリー｣まさかの躓き
佐藤可士和氏による大リニューアルの結果は…
http://toyokeizai.net/articles/-/45563

「新しい価値観を世の中に提示していく」――。
こう掲げて今年3月、森永製菓は主力商品「ウイダーinゼリー」のラインナップとコンセプトを一新する、大リニューアルを実施した。
従来の「エネルギー」「マルチビタミン」「プロテイン」という機能性を軸にしたラインナップから、
「エネルギー」「カロリーハーフ」「カロリーゼロ」というカロリー別のラインナップに変更。
リニューアル会見では「ウイダーのブランドコンセプトに時代のニーズをプラスした」と自信を見せていた。しかし、わずか4カ月で、このリニューアルは見直しを余儀なくされることとなった。

ウイダーinゼリーは1994年に発売された、ゼリー飲料のパイオニア的商品だ。
当時、朝食をとらない人が増加し始めたことに着眼し、1個でごはん1杯分のエネルギー（180キロカロリー）を
摂れる手軽さを売りにした。そして99年、SMAPの木村拓哉氏が出演した「10秒チャージ2時間キープ」
というキャッチコピーのCMが話題を呼び、売上高が飛躍的に拡大。
現在では、森永製菓の年間売上高1646億円（2013年度）のうち約300億円を占める、同社ナンバーワン商品に成長している。

ただここ10年、ウイダーinゼリーの売上高は横ばい状態にあった。その原因について、
「現在の20歳から30歳くらいの人たちにとって、ウイダーinゼリーは子供のころから当たり前にあるもの。
どうしても目新しさはなくなっている」。森永製菓が4月のリニューアル会見で配布した資料で、
松崎勲・執行役員も率直に語っていた。そこで発売20周年を機に、「発売当初の驚きをもう一度取り戻そうと、リニューアルすることにした」（同）という。

リニューアルに際し、クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏を招聘。
ファーストリテイリングや楽天といった企業だけでなく、SMAP、新国立美術館、明治学院大学など、
あらゆるジャンルのブランド戦略を手掛けてきた人物だ。セブン-イレブン・ジャパンのPBブランド「セブンプレミアム」のリニューアルでは、
「それまでほとんど売れていなかった折りたたみ傘が、佐藤氏のデザインで発売したら晴れの日でも売れるようになった」という逸話もある。
その佐藤氏が、今回のリニューアルではデザインのみならず、クリエイティブディレクターとして、
ブランドコンセプトの設計からコミュニケーション戦略まで、トータルでプロジェクトに参画したのだ。
ところが、である。こうして実現した大幅刷新だが、8月6日に発表された第1四半期決算で、
驚くべき結果が明らかになった。ウイダーinゼリーの売上高が前年同期比1割減になっていたからだ。

森永製菓はその原因について、「リニューアルのコンセプトを浸透することができなかった」と説明する。
カロリーのない「カロリーゼロ」が比較的好調な一方、１個90キロカロリーの「カロリーハーフ」が苦戦。
「カロリーハーフ」はリニューアル前の「マルチビタミン」をベースとする商品だが、カロリーゼロでも、
エネルギー補給ができるわけでもない、「カロリーハーフ」に置き換えたことで、その価値を訴求しにくくなったものと見られる。
売り上げ不振を受け、森永製菓は早くも7月、急遽「カロリーハーフ」を「マルチビタミン」に戻す“再リニューアル”を実施。「カロリーハーフ」は4カ月足らずで姿を消すこととなった。

同社は今後、現在販売中の「エネルギーレモン」や「エネルギービッグ」といった期間限定フレーバーや大容量品の投入で
底上げを図る見通しだ。また、引き続き佐藤氏はブランド戦略に携わるとしている。
“可士和マジック”で華々しい20周年とするはずが、出鼻をくじかれたウイダーinゼリー。
再びの方針転換で、よい1年とすることができるのか。今後の戦略から目が離せない。

文中、松崎勲氏の「崎」は正しくは「大」の部分が「立」です）

http://toyokeizai.net/mwimgs/5/5/-/img_555417ba332e0196ea92e2d7b19a2ff640484.jpg
3月にリニューアル発売された「カロリーハーフ」（左）は、4カ月で前身の「マルチビタミン」（右）に戻された　（出所）森永製菓のパンフレットおよびHPから作成

軽自動車の世帯普及台数、過去最高の５２・９台に　１位佐賀、２位鳥取は１００台超
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140822/biz14082216200009-n1.htm
産経新聞　2014.8.22 16:20


　全国軽自動車協会連合会は２２日、軽自動車の普及台数（１００世帯当たり）
の全国平均が平成２５年１２月末時点で前回調査（同年３月末時点）より１
・１台多い５２・９台となり、過去最高を更新したと発表した。税金などの維
持費が安い軽自動車は地方を中心に人気を集めている。

　協会ではこれまで調査は毎年３月末時点で集計してきたが、ベースになる総
務省の世帯数集計の変更に合わせ、今年から前年１２月末時点とした。

　都道府県別の順位では佐賀県（１０２・２台）が２年連続のトップで、２位
の鳥取県（１０１・８台）とともに１世帯当たり１台を超えた。３位は長野県
（９９・９７台）だった。一方、普及台数が最低だったのは東京都（１１・５
台）で、神奈川県、大阪府が続いた。

　２５年の軽自動車の新車販売台数は約２１１万台と過去最高で、国内新車販
売の約４割を占めた。

時事通信 8月19日(火)2時31分配信


　厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、
ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。
安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、
同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。

　2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えた。
東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に向けてさらに増える見通しで、
政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。
6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。
　厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。

一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。
それを避けるため、日本人の利用を認めないよう訴える考えだ。
　同省によると、日本人はパチンコなど、ギャンブルに比較的のめり込みやすい傾向が統計上見て取れるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140819-00000007-jij-pol

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H1V_S4A820C1PP8000/

　内閣府は22日、日本経済の需要と供給の差を示す需給ギャップが４～６月にマイナス2.2％となったとの試算を発表した。
１～３月期のマイナス0.3％からマイナス幅が1.9ポイント拡大し、２四半期ぶりに悪化した。
マイナス2.3％だった2013年１～３月期以来の水準で、マイナスは24四半期連続となった。

　経済の巡航速度を示す潜在成長率は0.6％とみている。
需給ギャップは経済全体の供給力に対する需要を示したもので、
４～６月期の需要不足額は名目ベースの年換算で約10兆円だった。

　４月の消費税率引き上げ前に消費者の駆け込み購入が広がった反動で、
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比6.8％減少。
個人消費が5.0％減と大きく落ち込み、潜在成長率を大幅に下回るマイナス成長となった。

2014年 08月 26日 03:54 JST

［トロント　25日　ロイター］ - 医療用大麻を扱うカナダのベッドロキャン・キャナビスとオーガニグラ
ム・ホールディングスが25日、トロント証券取引所に上場した。同業界が急成長を遂げるとの期待
から、両銘柄は急上昇している。

午後の取引で、ベッドロキャンは1．20カナダドル、オーガニグラムは1．94カナダドルにそれぞれ上
昇。新規株式公開（IPO）価格の1株当たり0．85カナダドル大きく上回って推移している。

>>2014/08/26時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
ビジネスニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0GP1PR20140825

http://www.zaikei.co.jp/files/general/2014082315105060big.jpg

ロッテリアは、川越達也シェフプロデュースによる『川越シェフのナポリタンバーガー』を9月8日(月)
から新発売することを発表しました。

　ロッテリアでは、2012年度より川越達也シェフのプロデュース商品を販売。
今回も、バーガーとプチデザートがセットになった新しい世界観を提案しています。
それが『川越シェフのナポリタンバーガー(TATSUYA KAWAGOE 具だくさんソース)』と
『カスタード プリンのプチデザート(黒胡椒添え)』です。

●商品をチェック！
　『川越シェフのナポリタンバーガー(TATSUYA KAWAGOE 具だくさんソース)』は、まるでステーキ肉を
食べているような味わいが特徴。最大8mmの粗挽きにされた牛肉と、コクのある懐かしいナポリタンソースが
絶妙にマッチするのだとか。バンズにも、1等粉を使用した丸みのある手丸め風工程を採用するなどこだわっている模様です。

　『カスタードプリンのプチデザート(黒胡椒添え)』は、卵の風味豊かなカスタードプリン。
バニラビーンズがともても香り高く、極上の味を表現しているとのこと。また、ホイップクリームと削った
チョコレートもトッピングさて、さらには味のアクセントとしてブラックペッパーが効かせられた、その美味しさを計算されたスイーツです。

　単品のほか、もちろんセットも用意。『カスタード プリンのプチデザート(黒胡椒添え)』、『ポテトS』
『ドリンク M』がセットになるプチデザートセット、通常セットである『ポテトM』セットの2つのセットから好みに応じてセレクトできます。

　なお、価格は『川越シェフのナポリタンバーガー(TATSUYA KAWAGOE 具だくさんソース)』単品の場合は
420円(税込)で、プチデザートセットは820円(税込)、ポテトMセットは770円(税込)です。

　今回も、川越シェフの世界観あふれる限定メニューになっていますね。販売は9月下旬までということなので
お早めにどうぞ。（谷津沙夏）

http://www.zaikei.co.jp/article/20140823/210569.html

近鉄百貨店（8244）は25日、2015年２月期の連結営業利益が前期比33％増の41億円になりそうだと発表した。
従来予想は2.4倍の74億円だった。３月にオープンした「あべのハルカス近鉄本店」の収益が想定を下回っていることが響く。
食品売り場が２カ所に分散するなどの不便があり、客単価の不振につながっているという。

　売上高は４％増の2870億円となる見込み。従来予想は10％増の3040億円だった。純利益に関しては
特別損失などがまだ固まっていないとの理由で「精査中」としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25H6N_V20C14A8000000/

依頼 http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1408831956/33

　8月22日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は22日、日本経済は「4－6月期に大きくマイナ
スになったが、7月から回復してきている」として、経済見通しを変える必要はないと述べた。

黒田総裁は訪問先の米ワイオミング州ジャクソンホールで記者団に対し、消費税増税の反動減は少し
ずつ回復しており、「底流としての動きはしっかりしている」と評価。その背景として雇用と名目賃金の伸
び、企業の設備投資を挙げ、7－9月の消費はしっかりしたものになるだろうと述べた。企業の収益も好
調で設備投資もしっかりしていると指摘。「内需は基調としてはしっかりしていると思うので、経済につい
ての見通しを変える必要はない」と述べた。

>>2014/08/23時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
更新日時: 2014/08/23 07:18 JST Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NAQAKE6VDKHX01.html

　内閣府が２３日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、日常生活で悩みや不安を「感じる」と答えた人は６６・７％で、
そのうちの５７・９％が具体的な内容として「老後の生活設計」を挙げた。昨年の前回調査と比べて２・６ポイント増で、１９９２年に
同じ質問を始めてから過去最高の数字となった。年金制度や景気の先行きへの不透明感が背景にありそうだ。

　ほかの悩みや不安は「自分の健康」（４９・７％）、「家族の健康」（４１・９％）、「今後の収入や資産の見通し」（４１・０％）が続いた。
「現在の収入や資産」は３５・２％で、増加幅は設問中で最も大きかった。

ソース（東京新聞・共同通信）　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082301001534.html

都心マンションで深刻化 駐車場ガラガラで住民負担アップ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/152696

　今、都心のマンションを中心に深刻な事態が進行している。「値崩れが激しい」とか
「入居者がいない」という話ではない。若者はもとよりシニア層のクルマ離れが進み、
駐車場がガラガラ。見込んでいた駐車場収入が激減しているのだ。これは「修繕積立金」や「管理費」会計の収入減に直結する。このままでは…。

　まずは大田区内のマンションで管理組合の理事をしているＫさんの話を聞いてみよう。
「ウチのマンションは現在５０台分の駐車場が空いています。８０年代に建てられたマンションで
入居は約３００戸。もともとは１００台分の駐車場しかなかったのですが、バブル期に拡張したんです。
マイカーは一家に１台が当たり前の時代で、＜１００台じゃ少ない＞ということになって駐車場を立体式にして、
３００台分に建て替えたんです。ところが、１０年ほど前から徐々にクルマを持つ人が減り始め、いまや５０台分がガラガラの状況です」

Ｋさんのマンションの駐車場料金は月額２万円。収入は「管理費」に入る規約になっていて、
初めから予算に組み込まれている。５０台分の収入が減ると、それだけで月に１００万円、
年間１２００万円の減収。１０年だと１億２０００万円。いずれは大規模修繕が必要になったとき、住民負担などの形で影響が出るのは避けられない。
　Ｋさんのマンションはまだマシな方だ。港区や中央区など都心になればなるほど、マンション駐車場の“空き率”は高くなっている。
「都内の移動なら地下鉄で十分ですし、たまの遠出も今やレンタカーもあるしカーシェアという方法だってある。
わざわざバカ高い駐車料金や税金を負担する必要はない。そう考える高齢者や若い夫婦は多いですよ」（Ｋさん）

こんな事態になったのは物件を売り出したディベロッパー側にも責任はあるという意見も出てきた。管理組合経験者のＭ氏が言う。

「もともとマンションには『積立金』と『管理費』という２つの財布があり、
本来なら駐車場料金は“臨時収入”として積立金に入れるべきなのです
ところが、毎月の管理費を少しでも安く見せたいディベロッパーは駐車料金も当然入るものとして
『管理費』に計上してしまう場合がある。これが諸悪の根源です」
　管理費の収入が減るとＫさんのマンションのように“管理費アップ”の可能性が出てくる。
積立金勘定にしても将来の備えが貯まらないわけで、大規模修繕などに住民の負担が増えるのは目に見えているのだ。
「駐車場を利用している住民とクルマを手放してしまった人の間で感情のシコリができてトラブルが発生しています。
収入が減った分、補填として＜マンション外の人に貸そう＞という意見も出ている。
しかし、これも問題で＜見知らぬ人の出入りは嫌＞＜営業車だった場合、出入りがウルサい＞などと言って侃々諤々。
このままいくと『駐車場ガラガラマンション』は売るにも売れずスラム化する危険があります」（前出のＭ氏）

打つ手はあるのか。

「自転車置き場やトランクルームにする手もありますが、収入はタカが知れてます。
平置き駐車場の場合は何かの足しにはなりますが、問題は立体の機械式駐車場。
金は入らないにもかかわらず、ベラボーな保守点検費用がかかる。
残念ながら『廃止』を考えるしかないでしょうね」（マンション管理士の松本洋氏）

　それはそれで、金銭的負担は大きそう。不安は増すばかりだ。

なぜか? メインストリームにあまりにジャンクが多いからだ
今月頭頃にPHPの勉強を始めた時、編集者や知り合いと目標を目指して燃えていた。

しかしながら技術に詳しい人からの反応は常に「アレのどこがいいの?」というものばかりだった。
PHP、かつてパーソナルホームページの略であるとされ、その名前から元々シンプルかつカスタマイズが容易な
Webサイトを作るために生まれてきたこの言語では、Webページにインタラクティブな要素を盛り込むことができる。

サイト上でPHPを用いることで、ページを静的なものから、投稿するとすぐにそれが反映されるBlogの様に
動的なものにすることが出来る。

私がPHPに興味を持った最初の理由はこれだ。Blog構築で人気のプラットフォームであるWordPressは
Blogの見た目や機能をカスタマイズするためのテーマエンジンにPHPを用いているため、もしPHPを使えるのであれば
Blogのかなり細かいところまでいじることが出来る。

PHPは今ではPHPハイパーテキストプロセッサの略とされている。Webの様々なところで深く浸透している事もあり
私達のような人間はマスターしないといけないと思ってしまう。

PHPは1994年頃世に出てきた。その頃、PHPはまさに最初の容易かつ、無料で動的HTMLページを書くことが
出来るスクリプト言語だった。MySQLの様な膨大な人気を誇るDBとの統合も容易であったことから
サイトの管理者にとっても、学習障壁が低いにもかかわらず必要なことは全て行えた。

PHPはマーク・ザッカバーグの登場で人気のピークを迎える。彼がまだハーバード大の寮にいた2004年頃
Facebookを制作するのにPHPを選んだ。この人気サイトが書かれたことにより、PHPは大きくブレイクした。
またザッカバーグと彼の企業がHackと名付けた言語に鞍替えした時も、技術者たちの中には
「PHPはこうあるべきと言える言語」と評した。

今日、PHPの最盛期は過ぎた。就活サイトのIndeed.comによると、PHPのオファー数は
2011年にピークを迎えた後、下降線をたどっている。
何が起こったのだろうか? PythonやRubyといった代替手段がある中で、PHPは人々のお気に入りで無くなってしまったのだ。

「PHPは時間と共に成長してきた」と開発者であるトム・ムーアはTwitterで答えた。
「他の言語と比べると、PHPには多くの整合性が取れていない部分がある。例えばあるメソッド名は
アンダーバーがあるが、あるメソッド名には無いなどだ。また関数の中には他と異なる順番で引数を取るものもある。
基本的に当て推量のようなものだ」

PHPは素晴らしいとは言えないその出だしから言っても、とりわけややこしい部分がある。PythonやRubyが最初から
関数型言語としてスタートを切ったのに対し、PHPは元々HTMLテンプレートを自動生成するために
デザインされたものであり、それが後ほど言語となったものだ。
機能を後乗せした為、ムーアが「整合性が取れていない」部分が多く存在することとなった。
ネット上にはPHPの奇怪な面を綴る小さな集まりがあり、PHPWTF、PHP Sadness、PHP Turtleといった
幾つかのサイトではPHP開発にまつわる事をジャンル別に挙げている。

エヴィ―という技術者は、PHPに対する不満について書いた。 これは引き合いに出される事も多く
有志によってスペイン語にも翻訳されている。2012年の公開以来、2000件以上のコメントが寄せられている。
以下はその一例。

例えば何らかの道具箱があったとする。その中にあるものはどうにも気分の悪いものだが、だからといって
全部捨ててしまうほどの事でもない。(個別はともかく)全体的に明らかにダメだと断言できる訳でもなく
ただ必要なツールだけはとりあえず揃っている、といった状況を想像して欲しい。
加えて彼らはPHPの支持者たちに対して「管理ができてない」と酷評する。ここでいう管理とは
オープンソースでのプロジェクト管理のクオリティと、コミュニティに対する反応性についてである。

(あのJavaより遅い)PHPがどの様にスピードアップされるのかをインタビューで聞かれた時
ラスマス・ラードフは単に「無理」とだけ答えた。(彼は私がコメントを求めていた件についても、PHPにまつわる
他の批判についても回答していない)

PHPを憎む人々に言っておくが、世の中にはPHPの熱心な信者もいる。
その学習障壁の低さとここ10年の普及率により、PHPは相当数のプログラマにとっての第一言語となっている。
以下ソースで
http://readwrite.jp/archives/12295

Samsungの英国法人は22日、YouTubeの公式チャンネルにて、同社製のAndroidスマートフォン「GALAXY S5」が
「ICE Bucket Challenge」に挑戦する動画を公開した。同端末の防水性能をアピールするもので、
氷水をかぶった後は、「iPhone 5s」(Apple製)、「HTC One 8M」(HTC製)、「Lumia 930」(Nokia製)を「指名」している。

「ICE Bucket Challenge」は、ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者支援を目的とした、米国発のチャリティキャンペーン。
指名を受けた人は、頭から氷水を被るか、ALS Associationに100ドル寄付するか選択する。これまで
米Facebookのマーク･ザッカーバーグCEOや、米Microsoft創業者のビル･ゲイツ氏などが挑戦している。
日本国内でも、ソフトバンクの創業者孫正義氏や、京都大学教授の山中伸弥氏などが挑戦し、
世界的な広がりを見せている。また、挑戦をクリアした人は、次の挑戦者として3名を「指名」することができる。

Samsungが公開した動画は、そうした「ICE Bucket Challenge」を模したもので、「GALAXY S5」の
防水性能をアピールすることを狙いとしている。「GALAXY S5」が「指名」したのは、
「iPhone 5s」、「HTC One 8M」、「Lumia 930」といずれも防水に対応していないスマートフォン。
同動画のコメント欄には、「慈善活動を自社の宣伝に利用するのは間違っている」、「企業倫理を疑う」といった、
チャリティ運動を利用した宣伝動画に対し否定的なコメントが寄せられている。

http://news.livedoor.com/article/detail/9180663/

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140824/fnc14082407150001-n1.htm

　国土交通省は２３日、住宅購入や増改築の資金を親や祖父母からもらった際の贈与税の非課税枠を
最大３千万円に拡大するよう平成２７年度税制改正で要望することを決めた。

　現行の非課税枠は最大１千万円で、措置は今年末までとなっている。
国交省は３年間延長を要望。非課税の金額については、耐震や省エネに配慮した住宅は２７年が３千万円、
２８年が２５００万円、２９年が２千万円と段階的に縮小する。
一般住宅は２７年が２５００万円、２８年が２千万円、２９年が１５００万円とする。

　４月の消費税引き上げで住宅市場は落ち込み、来年１０月に再増税となれば、一層の影響が懸念されるため、
若い世代の住宅取得を促し、市場を活性化させる狙いがある。

　非課税枠の幅は、年末に向け政府・与党の調整で決まる。
住宅資金贈与の非課税措置は２１年に始まった。

2014.8.25 16:52

　電子情報技術産業協会（JEITA）が25日発表した7月の民生用電子機器の国内出荷額は前年同
月比5・8％減の1029億円となり、4カ月連続で前年を下回った。薄型テレビの出荷台数は前年を上
回ったものの、ビデオカメラやカーナビの不振が響いた。

　分野別では、映像機器が1・5％減の486億円で、3カ月ぶりに前年を割り込んだ。また、ビデオカ
メラの出荷台数が25・2％減と大きく落ち込んだほか、ブルーレイディスク（BD）レコーダーなども不
調だった。ただ、薄型テレビの出荷台数は5・2％増の39万5千台で、50型以上の大型が牽引した。

>>2014/08/26時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140825/biz14082516520006-n1.htm

トヨタ自動車が１０年ぶりに日本で発売する「ランドクルーザー」７０シリーズのバンタイプ（同社提供）
http://amd.c.yimg.jp/im_siggozv4TVzDAazBlc6Y_td4RQ---n1-x450-y450/amd/20140825-00000501-biz_san-000-4-view.jpg

トヨタ自動車は２５日、平成１６年に国内販売を終了したスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ランドクルーザー７０シリーズ」（ランクル７０）を再発売したと発表した。
直線的で武骨なデザインや悪路での高い走行性能により、今も愛好家の間で高い人気を保っている。２７年６月３０日生産分までの期間限定で受注する。

昭和５９年にランクル７０が発売されてから今年で３０年になることを記念し、復刻する。自動車業界で、
１０年前に販売を終えたモデルの再発売は異例だ。

質実剛健なイメージを保ちながらフロントフェースやインテリアはデザインを現代的に変更した。
また、過去販売した４ドアバンタイプに加え、アジア新興国などで販売しているピックアップトラックタイプも国内で初めて発売する。
価格はバンが３６０万円、ピックアップトラックが３５０万円。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140825-00000501-biz_san-nb

大手予備校「代々木ゼミナール」（本部・東京都渋谷区）が、北海道から九州まで全国展開している２５校舎を整理し、
東京、大阪、名古屋など大都市圏の７拠点に集約する方向で検討を始めたことが分かった。
少子化に伴う受験人口の減少が理由とみられる。
代ゼミ広報担当者は「情報を把握していないので確認できない」としているが、少子化が進む中、大学とともに予備校や塾の受験産業も大きな転換点に立たされている。

(中略)
関係者によると、代ゼミは今月、講師らに対し、受験人口の減少や受験生の現役志向を受け、全国的な校舎展開が困難になったと説明。
本部校代ゼミタワー▽札幌校▽新潟校▽名古屋校▽大阪南校▽福岡校▽造形学校（渋谷区）の７拠点に集約する方針を示しているという。
今年度はこれまで通り運営し、再編は来年度以降になる見通し。講師の配置なども未定で、生徒や保護者らに対しては９月以降に状況を説明するとみられる。

大学志願者数は、１８歳人口が２０５万人となった１９９２年に９２万人とピークを迎え、その後年々減少。２０１２年には６６万人になり、２０年で２６万人も減った。
今春入試では４年制私立大の４６％が定員割れするなど厳しい状況が続いている。

http://mainichi.jp/select/news/20140823k0000m040159000c.html

僕の原点って大学の寮なんです。寮生たちと「ワッショイ、ワッショイ」と言いながら大騒ぎする。
その笑顔って忘れられない。だから僕が目指すのは、お客様の笑顔、満足度、感動、涙を生み出し、
働く仲間が笑顔で働けるような店です。

　夢のためには戦わなきゃいけないこともある。本部から監査が来たことがあります。飛ばされることもあるから
普通の店長はビビリながら対応します。

　でも僕は違った。その監査の人が、お客様がごった返している時間帯にやって来た。絶妙な加減で
焼き上がった焼き鳥を持っている僕に、いくらでも後回しにできるような質問をしてくる。

　だから僕は「とりあえずこれ、運んでもらっていいですかね。冷めるから」って言った。喧嘩を売ったんじゃない。
「１人でも多くのお客様にあらゆる出会いとふれあいの場と安らぎの空間を提供すること」がワタミの理念だから、
監査よりもお客様が大事。

僕は目の前の焼き鳥が冷めていくのが耐えられなかったんです。店舗の閉鎖が決定しかけるぐらいの大問題になりました。

　でも、もっと上の人たちは理解があって、今も無事に店が続いている。そうやって本気で仕事しているから、
ワタミグループが危機的な状況でも前年同月比で１３０％の売り上げができました。全国でもトップクラス。
僕が偉そうなことを言ったら、桑原社長は「ああ、また森谷か」と笑うかな。

　ワタミグループ内で不幸な事件が起きて、人が亡くなりました。“ブラック”という批判も正しい部分があるのでしょう。
痛切な反省をしなくてはいけません。

　従業員にはきちんと休んでもらっていますけど、僕はこれからも働きますよ。「ブラックだ」なんて声は関係ない。

会社に必要とされているかすらわからない週休２日の悠々自適の人生もいいでしょう。だけど社会から
必要とされるべく毎日懸命に働く人生にだって価値はある。

　本音を言えば、自分の５歳の息子と３歳の娘ともっと話したいし、だっこしてあげたい。
だけど、がむしゃらに仕事する僕の背中からいつか何か感じ取ってくれるだろうと信じています。

　子どもが大人になったとき、「お父さんてすごいなぁ。僕も頑張らなきゃ」という心のバトンを渡したいのです。

　一生懸命働くことがダメだなんて僕には信じられない。本当の優しさ、人生の重さ、そういったものが、
苦難やしんどいことから逃げ続けて得られるとも思えない。

サービス業に求められることって、すごく単純なことだと思うのです。自分の感動を思い出すこと、
それを人に伝えて共有するために一生懸命になること。そうすれば、人手が足りないなんて嘆かなくてもいいような
すばらしいスタッフに恵まれるはず。

　僕はどんなに急な坂道も、お客様とスタッフと一緒にワッショイ、ワッショイと笑い飛ばして駆け上がりたい。
（ジャーナリスト　唐仁原俊博＝文　村上庄吾、原　貴彦、市瀬真以、奥谷　仁＝撮影）（PRESIDENT Online）

http://www.sankeibiz.jp/images/news/140823/ecd1408231704001-p1.jpg
森谷明博わたみん家・大船店店長

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/140823/ecd1408231704001-n1.htm

　8月22日（ブルームバーグ）：横浜市神奈川区の産業集積地の一角に構えるJVCケンウッド本社。中に
入ると受付には明かりがついておらず、笑顔で迎えてくれる人は誰もいない。いつもと変わらない営業日
の風景だという。

かつてVHSビデオを開発し、ソニーのベータマックスと熾烈な規格争いを繰り広げた企業は、この5年間
に3度の最終赤字 を計上。ビデオカメラや液晶テレビ、オーディオなどの家電事業を大幅に縮小させ、
今ではカーエレクトロニクス事業が収益の柱だ。

ソニーやシャープ、そしてJVCケンウッド－。世界を席巻した日本の電機産業は衰退が止まらず、貿易
統計 にもその影を色濃く残している。日本の電機の貿易黒字は2007年を境に急激に縮小に向かい、
UBS証券は早ければ来年にも赤字に転じる可能性があると予想する。　　

電子情報技術産業協会総合企画部の高橋智子調査グループ長は、電機産業が日本経済をリードして
きたことを考えると、同産業の凋落は「重大な問題だ」と指摘。空洞化は既にメディアなどで取り上げら
れているが、それが日本経済に深刻な影響をもたらすという認識には乏しい、と話す。

同協会によると、14年の電機の国内生産はおよそ12兆円と、ピークをつけた1997年の半分以下の水準
にとどまる見通し。財務省の貿易統計によると、直近ピークの07年に7.6兆円だった電機の貿易黒字は、
13年には1.7兆円まで縮小。14年は6月時点で4200億円と前年同月の1兆円を大きく下回っている。

>>2014/08/22時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NANARO6S972E01.html

http://www.sanyonews.jp/article/58636/1/?rct=chihou_keizai

　イオンモール（千葉市）は２２日、岡山市内のホテルで記者会見を行い、
１２月５日に同市北区下石井にオープンする大型ショッピングセンター「イオンモール岡山」の全体概要を発表した。
岡山県内初出店の２３８店舗を含む３５６の専門店が入居する。

　ＪＲ岡山駅の南側、旧林原の跡地に建設中のイオンモール岡山は、
地上８階、地下２階で延べ床面積約２５万平方メートル。
核店舗はスーパーのイオン岡山店（仮称）、サブ核店は「タカシマヤ　フードメゾン岡山店」、
「東急ハンズ」（岡山県初出店）、「イオンシネマ岡山」の３店。

　施設構成は１階から４階がショッピング中心のフロアで、ファッションの「ティテ　イン　ザ　ストア」、
雑貨の「ＡＷＥＳＯＭＥ　ＳＴＯＲＥ（オーサム・ストア）」などが中四国初出店。
４階にフードコート、５階のシネマコンプレックス「イオンシネマ岡山」は１１スクリーン、約２０００席を備える。
６、７階はレストラン街（３９店舗）となる。

　１階から４階にかけての吹き抜けの大空間「未来スクエア」にはテーブル、いす約１０５０席を配置。
５階から７階には緑地を備えた屋外オアシス空間「ｈａｒｅｍａｃｈｉ　Ｇａｒｄｅｎ（ハレマチ・ガーデン）」を設ける。

　モール全体の従業員数は約４０００人。駐車場は２５００台収容。
１２月５日午前１０時にグランドオープンする。


イメージ：イオンモール岡山の吹き抜け空間「未来スクエア」のイメージ
http://www.sanyonews.jp/image/box/f42564193fb3079494649484b4e7f348.jpg
写真：１２月５日に正式オープンするイオンモール岡山
http://www.sanyonews.jp/image/box/d9f3b360e74f6bc6bd7a29f0fc84f1c9.jpg

8月26日 4時18分

早稲田大学の投資サークルのOBらが、インターネットの株取り引きで不正に株価をつり上げるな
どして、3億円を超える利益を上げていた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。
東京地検特捜部は、OB2人から任意で事情を聴くなどして捜査を進めています。

関係者によりますと、早稲田大学の投資サークルに所属していたOB2人は去年、インターネットの
株取り引きで、うその買い注文を大量に出す「見せ玉」と呼ばれる手口で、複数の会社の株価を不
正につり上げたとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いがもたれています。
証券取引等監視委員会はことし5月、関係先を強制調査するなどして調べを進めていますが、OB2
人はこうした手口などで株を高値で売り抜け、3億円を超える利益を上げていた疑いがあることが、
関係者への取材で分かりました。

>>2014/08/26時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
NHKニュース http://nhk.jp/N4F25uEM

マクドナルド、「新世紀世代」に苦戦
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970204431804580112843164378192

米ファストフード大手マクドナルドにとってこの10年で最悪のスランプにある背景には、
今後さらに厳しい時期が続くことを暗示するトレンドがある。
それは若年層にとって金色のアーチ（マクドナルドのシンボル）が輝きを失っているという現実だ。

　売上高で世界最大手の外食チェーンであるマクドナルドが今月発表した
7月の世界の既存店売上高（営業日数調整後）は、減少幅が2003年前半以降で最大だった。

　マクドナルドが世界で展開する3万5000店余りのうち40％を占める米国で
13カ月以上営業している既存店の売上高は昨年の大半の時期に前年比で横ばい、あるいは減少している。

　マクドナルドは22日、米国部門の責任者を交代させると発表した。
2年足らずの間で2度目の交代となる。新たに米国事業を率いるのは元幹部のマイク・アンドレス氏で、
同社が米国事業の復活に取り組んでいることを示す新たな証拠だ。

　ドン・トンプソン氏が最高経営責任者（CEO）に就任以来26カ月弱の間、
マクドナルド株は比較的狭いレンジで取引されている。多くの同業他社の株価が急騰するなか、
マクドナルドの22日終値は前日比0.08ドル（0.08％）安の94.45ドルと、年初来約2％下落している。

　マクドナルドの試練の背景には主要な顧客年齢層の変化もある。
レストランコンサルティング会社テクノミックがウォール・ストリート・ジャーナル向けにまとめたデータは、
マクドナルドの顧客年齢の問題を指摘している。長年同社事業の主要な支持層だった
20～30代の顧客は競合他社にくら替えしており、特にメキシコ料理チェーンの
チポトレ・メキシカン・グリルやグルメバーガーチェーンのファイブ・ガイズ・ホールディングスなど、
「ファストカジュアル」と呼ばれる業態のレストランの人気が高まっている。

　若年層は、より新鮮で健康的な食品を求め、ファストフードのセットメニューとあまり変わらない
価格でカスタマイズ可能なメニューを提供するレストランを求めている。


　テクノミックによると、米国で毎月マクドナルドに行く人の割合は、
19～21歳では2011年初に比べ12.9ポイント減少している。22～37歳では横ばいだ。

　一方、ファストカジュアルのレストランに行く人の割合は、
19～21歳では2.3ポイント、22～37歳では5.2ポイント、それぞれ増えている。

　最近デューク大学を卒業したニュージャージー州ホーボーケンのアレック・ピーターセンさん（21）は、
マクドナルドに行くことはもうほとんどなくなったと話す。
「マクドナルドに懐かしい思い出はあるが、チポトレの方が断然食べ物の質が高い。あるいは、少なくともそう感じる」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140823-OYT1T50014.html

　人手不足が原因で倒産する中小企業が増え始めた。

　人件費の高騰が負担となっているほか、働き手を確保できずに経営が行き詰まるケースもある。
少子化で働き手が減る中、景気が上向いて大企業が非正規社員などを増やしており、中小企業にしわ寄せが来ている。

　　　◆工事に遅れ

　「職人を探してあちこちに声をかけたが、全く集まらなかった」。
今年５月、会社の清算を決めて全事業を停止した長野県の建設会社社長（５９）はため息交じりに振り返った。

　人件費や資材費の高騰で昨年末から経営が厳しくなり、今年３月末までに完工予定だった工場建設工事が
職人不足で１か月遅れ、資金が底をついた。
自己破産手続きの費用さえ手元に残らず、弁護士の助言を受けながら債権者らと協議を続けている。

　社長は「消費税の増税前の駆け込み需要は、人手不足を悪化させただけだった」と恨めしげだ。

　東京都北区の中堅建設会社「岩本組」は５月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
２０１２年に受注した同区の中学校の建設工事中に、人件費が急に上昇した。
区役所に工事費の増額などを求めたが、認められたのはごく一部。
８億円の損失を被り、経営は行き詰まった。
中学校は完工が１か月遅れ、今年４月に新学期が始まっても校庭がしばらく使えなかった。


表：人手不足のため、様々な業種の中小企業が倒産している
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20140823/20140823-OYT1I50006-L.jpg


関連スレ
【景気】中小企業、65％が賃上げ　人手不足に対応
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1408110972/l30

「ウィンドウズ9」来月発表＝米マイクロソフト
時事通信 8月22日(金)10時1分配信

【シリコンバレー時事】
複数の米有力IT情報サイトは21日までに、
米マイクロソフト（MS）が基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」の最新版を
9月下旬にも発表する見通しだと報じた。
名称は「ウィンドウズ9」となる公算が大きく、来年前半に一般発売されるという。

一部報道では、MSは9月30日に次期OSの発表会を計画している。
ほぼ同時にソフト開発者向けに試験版を公開する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140822-00000048-jij-n_ame

★１【PC】 Windows９、来月発表へ [14/08/22]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1408674217/